公正取引委員会は９月９日、トリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）に対し、食品製造を委託した37社への支払代金を不当に減額したなどとして、中小委託取引適正化法（取適法）と、前身の下請け法違反と認定し、再発防止を勧告した。
発表によると、丸亀製麺などを展開する外食大手の同社は、2024年８月～2026年７月、卸売会社を通じてカット野菜や加工肉などの製造を委託した37社に代金を支払う際、「システム利用料」の名目で代金の1.1％を不当に減額していた。調査では2024年８月～2025年12月に計約１億4,700万円の減額が確認された。最大で１社当たり計約2,500万円が差し引かれていた。