日本の経済産業省は、医療機器やサービスなど「医療」の分野で企業の海外展開を後押しする。現在計画されているのはインドネシアなど約10カ国で、現地政府の高官に企業の幹部を引き合わせたり、民間の派遣団をまとめたりする。現地で助言できる医師も送り、研修会などを開く。
インドネシアでは生活習慣病の患者が増えているが、治療できる病院が足りない。伊藤忠商事やシステム科学コンサルタンツは医療機器の輸出や人材育成を手掛ける方針だ。
インドネシアでは、国民の約４割が医療保険に入っていない。経産省は同じ職場や地域に住む人が病気やけが、交通事故に備え合う共済保険の紹介も検討している。