出入国在留管理庁によると、外国人人材の導入で必須となる日本語能力習得のための日本語学校の受け入れ人数が、全国で約7,500人であることが分かった。
技能実習制度に代わり、外国人人材の導入策の一環として、「育成就労」制度が2027年４月１日に始まる。この受け入れの前提となるのが日本語能力だ。技能実習生が多い愛知、埼玉、千葉などで、とくに教員が不足している。
教育就労制度がスタートすれば、年間15万人が来日すると想定される。これらの人が「働きながら日本語力を高めていく」との基本理念が、根本から揺らぐような実態だ。早急な体制の整備が求められる。