東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の「後継者難」倒産は、前年同期比23.4％増の263件に上り、2023年度同期の222件を上回り、上半期では過去最多を更新した。３年ぶりに前年同期を上回った。
後継者難倒産の要因別は、代表者の「死亡」120件（前年同期比22.4％増）、「体調不良」105件（同22.0％増）で、この２要因で合計225件（同22.2％増）と全体の85.5％を占めた。
後継者の育成や事業承継には、一定の期間が必要だ。代表者の高齢化が進む中、事業承継に向けた準備が遅れるほど、後継者難倒産は増勢をたどる可能性が高い。