公営の火葬場を運営する政令市全20市に対し、読売新聞が実施した調査によると、政令市に４割超で、遅くとも2040年までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあることが分かった。団塊の世代の高齢化が進んで、「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年時点で、年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の159万人より６万人多い約165万人に上ると試算した。だが、2025年の死者数はすでに試算より約７万人上振れしている。今後全政令市で火葬件数が予測を上回るペースで増える見通しだ。