東急電鉄 シンガポールの買い物代行企業と業務提携

ホームコンビニエンスサービス「東急ベル」を運営する東急電鉄は、東急沿線を中心とする新たなシェアリングエコノミー型事業モデルの確立に向けて、アジア最大級地域密着型のオンライン買い物代行コンシェルジュサービスを展開する、シンガポール初のベンチャー企業、honestbee(オネストビー)との包括業務提携契約を2017年９月１日付で締結する。
東急ベルは沿線住民を対象とした2012年６月にスタートしたホームコンビニエンスサービスで、専門スタッフが顧客の自宅へ伺い、ネットスーパーやハウスクリーニング、家事代行など「家ナカ」を便利で快適にするサービスを提供している。
オネストビーは、顧客のWebやアプリ上からの注文をスタッフが買い物代行し、注文から最短１時間以内に自宅やオフィスまで届けるサービス。
シェアリングエコノミーサービスの事業規模は2018年度までの４年間で約２倍の462億円まで拡大すると見込まれている(矢野経済研究所調べ)。

NEDOなど５社 マレーシアで大型EVバスの実証開始

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構、本部:川崎市幸区)と東芝インフラシステムズ(川崎市幸区)、ピューズ(東京都千代田区)、ハセテック(横浜市港北区)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(東京都新宿区)は、マレーシアのプトラジャヤ市で、10分間の超急速充電で30㌔㍍運行を実現する大型EVバスの実証を開始した。
この実証事業は長寿命で超急速充電が可能な二次電池を搭載した大型EVバスを用いて、同市の都市交通システムの効率向上によるスマート化を図り、都市交通パッケージ事業の広域展開を目指す。
今後は2016年６月に改訂した基本協定書(MOU)に基づいて、２階建て大型EVバス(長さ約12㍍)の実証も予定している。実証事業は2015年２月～2020年２月までの約５年間、予算総額約36億円。

伊藤忠商事 タイのモバイルベンチャー企業へ出資

伊藤忠商事(東京都港区)は、タイの企業向けモバイルコミュニケーションツール提供会社、Eko Commnications Inc.(以下、Eko社)へ資本参加することで合意した。
Eko社のサービスはビジネスチャットやファイル管理など、ビジネスで必要な機能をスマートフォン、PCで利用できるビジネスコミュニケーションツールで、各企業ニーズに応じて、様々な機能を追加することが可能だ。
伊藤忠商事は2014年にアジア有数の大手複合企業の一つ、Charoen Pokphand Group Company Limited(チヤロン・ポカパン・グループ社、本社:タイ・バンコク、以下CPG)と業務提携契約を締結しており、アジア地域を中心に非資源分野における事業拡大の共同開拓を行っている。タイを含む東南アジアにおける企業向けモバイルコミュニケーションツールへのニーズは、今後とも成長が期待される分野であると見込んでおり、伊藤忠商事の出資先ベンチャー企業との協業等、Eko社との事業開発を進めていく。

三洋化成 タイでポリオールの製造販売で３社合弁

三洋化成工業(京都市東山区)はタイで展開する、PTT Global Chemical Public Company Limited(以下、PTTGC)および豊田通商とのポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印した。
合弁会社「GC Polyols Co.,Ltd.」(以下、GC Plyols、本社:バンコク)は、タイ・ラヨーン県にあるHemaraj Eastern Industrial Estate内に製造拠点を持つポリオールの製造・販売会社。公称能力はPPG(ポリプロピレングリコール)13万㌧、PPGプレミックス２万㌧となる。2017年９月に建設開始し、2020年のからの商業運転を予定。
GC Polyolsは、PTTグループから競争力ある原料およびユーティリティの供給を受け、三洋化成と豊田通商がそれぞれ持つ製造ノウハウと物流販売網を組み合わせることにより、総合ポリウレタン原料メーカーとしてアジア地区の顧客ニーズに応えていく。

カネカ 結晶シリコン太陽電池で変換効率世界最高

カネカ(本社:大阪市北区)は、最も普及している結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、世界最高となる26.63％を実用サイズ(180平方㌢)で達成し、昨年同社が達成した26.33％を0.3㌽更新した。
この成果は、同社が開発を進めている結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)で得られたもので、Nature Energyで発表された。

東洋紡・長瀬産業 合弁で高耐熱フィルムを事業化

東洋紡と長瀬産業は合弁で高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス(R)」を事業化する。同フィルムはガラスやシリコンウエハーと同等で、ポリマーフィルムとして世界最高レベルの寸法安定性を持つのが最大の特徴。生産工場を東洋紡の福井県敦賀市の敦賀事業所内に建設する。
新会社の資本金は34億円で、出資比率は東洋紡66.6％、長瀬産業33.4％。2018年４月に設立、従業員40名を予定。新設する工場の延床面積は約4300平方㍍、鉄骨２階建て(一部５階建て)。2017年12月に着工、18年10月操業開始の予定。投資額は約30億円。
電子回路基板材として、すでに採用されている電子ペーパーディスプレーに加え、有機ELなどのフレキシブルディスプレーやセンサー向けに用途を展開する。

旭硝子 中国で第11世代TFT液晶用ガラス基板製造窯

旭硝子は、旭硝子顕示玻璃(恵州)有限公司(広東省恵州市)に第11世代TFT液晶用ガラス基板の製造窯を建設する。投資にあたってはグループ内から最新鋭の設備を移設することにより、グループの総生産能力を維持し、また設備投資額を大幅に圧縮する。量産開始は2018年10～12月期～2019年１～３月期中の予定。
グループはこれまで中国市場における需要拡大に対し、江蘇省昆山市、広東省深圳市に加工拠点を、広東省恵州市に素板製造拠点を置き、供給体制を整えてきた。

凸版印刷 インドネシアで資本提携 軟包材事業強化

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は、インドネシアで軟包材事業を展開する大手事業会社、PT.Karya Wira Investama Lestari(本社:ジャカルタ、以下、KWIL)と資本業務提携を締結した。
これにより凸版印刷はKWILの事業子会社、PT.Karya Konvex Indonesia(以下、KKI)の51％の株式を取得。インドネシアで軟包材事業を手掛ける、凸版印刷の子会社PT.Indonesia Toppan PrintingとKWILの子会社は、KKIの傘下となった。
今回の提携契約により、凸版印刷はインドネシア市場最大の軟包材メーカー目指し事業を一層強化していく。これにより、2020年度にインドネシア事業で売上高約300億円を目標とする。

ヨコオ 車載通信機器事業拡大へベトナムの生産増強

車載通信機器のヨコオ(東京都北区)は主力生産拠点「ヨコオ・ベトナム(以下、ベトナム工場)」で、2016年９月から進めていた第３期拡張工事が完了し、このほど稼働開始したと発表した。
ベトナム工場(所在地:ハノイ近郊ハナム省・ドンバンⅡ工業団地)、の延床面積は工事前の１万5300平方㍍から１万8390平方㍍へ拡充した。同工場では現在、ワイヤーハーネスやAM/FM用マイクロアンテナなどの組み立て加工を中心に行っているが、シャークフィンアンテナの組み立て加工や樹脂成型部品の内製拡大も視野に入れており、今回の拡張工事はその生産体制強化の一環。

東海カーボン タイの連結子会社を完全子会社化

東海カーボン(東京都港区)は連結子会社、Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.(以下、TCP社)の株式５％を追加取得し、100％子会社化した。同社を完全子会社化することにより、連結ベースでの経営管理・技術交流をこれまで以上に強化し、今後の成長が期待される東南アジア地域の品質・サービス向上に努める。