西鉄・阪急不動産 ホーチミン市で分譲住宅事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)と阪急不動産(本社:大阪市北区)は、ベトナム南部の大手住宅デベロッパ、ナムロン・インベストメント・コーポレーション(本社:ホーチミン市)とともに、ベトナム・ホーチミン市でマンション１棟(234戸)と110戸の戸建住宅の分譲住宅事業プロジェクト『KIKYO RESIDENCE(キキョウレジデンス)』に着手する。西鉄、阪急不動産、ナムロン３社で手掛けるプロジェクトの第３弾。総事業費は約34億円。
今回のプロジェクト開発地は、ロンタン新国際空港(計画中)へアクセスが可能となるロンタンハイウェイに近接しているほか、急速に開発が進むトゥーティエム新都心やホーチミン市内中心部(CBD地区)とのアクセスにも優れた好立地にある。
分譲マンションは地上14階建て、延床面積１万8,880平方㍍、総戸数234戸。平均専有面積62平方㍍、平均販売価格は約13億ベトナムドン(約600万円)、竣工予定は2018年２月。分譲戸建住宅は敷地面積４万7,790平方㍍、総戸数110戸。平均土地面積205.5平方㍍、平均延床面積144.9平方㍍、平均販売価格は約62億ベトナムドン(約2,900万円)。

オプテックス ベトナムで簡易水質測定キットで実証

オプテックス(滋賀県大津市)は、国際協力機構(JICA)から「ベトナムにおける流域水環境管理能力向上のための簡易水質測定キットと自動データ収集技術の導入案件化調査」について委託され、2016年11月から実証をスタートする。
この調査は同社と京都大学やベトナムの環境省などと協力し、現地での有用性を検証する。オプテックスが提供する誰にでも簡単に使える水質キットと通信によるデータ収集が自動化できる「WATERit」を導入し、低予算・省人員で取り組めるモニタリングの適用可能性の実証を行う。
ベトナムの主要河川、カウ川(ハノイ)、ドンナイ川(ホーチミン)流域から検証をスタートし、パイロット事業の結果をもって、他流域への普及を図り、ベトナム全土の水質汚染の改善に貢献することを目指している。

昭和電工 マレーシアに自動車用アルミ部品拠点を統合

昭和電工はショウティック事業の競争力強化を目的として、マレーシアのアルミニウム鋳造工場「ショウティック・マレーシア」(以下STM)に、シンガポールのアルミニウム鋳造工場「ショウティック・シンガポール」(以下STS)を統合することを決めた。STMでは2017年上期より鍛造品の生産を開始する。
同社グループのアルミニウム連続鋳造棒ショウティックは、独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を持つ。
また、この連続鋳造棒を素材として使用し、自動車用コンプレッサー部品やエンジンピストン、サスペンションなど優れた特性を持つアルミニウム鍛造品をショウティック事業として生産・販売展開している。
世界的に自動車の軽量化ニーズが高まり、今後アルミ自動車部品の需要拡大が予想される中、ASEAN、中国、インド地域のニーズに的確に応えることを目的として、今回マレーシアのSTMに鋳造・鍛造の一貫生産体制を構築することにした。

スズキ インドでエコカー 東芝とHV向け電池製造へ

スズキは主力市場のインドでエコカーの販売を強化するため、ハイブリッド車の販売を本格的に始める方針だ。この方針に基づき、東芝と共同でハイブリッド車に使用するリチウムイオン電池を製造する新会社をインドにつくる方向で最終的な調整を進めていることが分かった。現在、出資比率など詰めの協議を行っているという。
スズキは日本の自動車メーカーの中で最も早くインドに進出し、子会社のマルチ・スズキの販売台数のシェアが40％を超え、同国トップの座を占めている。これに伴い、インド市場での売り上げは同社の収益を支える柱となっている。

富士通 インドネシアで教育支援システムを実証

富士通(東京都港区)とPT.Fujitsu Indonesia(本社:インドネシアジャカルタ特別州、以下 富士通インドネシア)は、ジャカルタ特別州立SMA Negeri74(エスエムアーヌグリ74)高校において、11月７日から12月23日の期間、タブレット端末を活用した教育支援システムの実証を行う。
この実証では、授業用タブレット端末として富士通の「FUJITSU Tablet ARROWS Tab(アローズタブ)」Q704/H」と、学習情報活用ソリューション「FUJITSU 文教ソリューションK-12学習情報活用V1知恵たま」を教員と生徒が利用する。
この取り組みは富士通インドネシアが、インドネシアにおける生徒の能力向上を目的としたNGO団体Global Peace Foundation Indonesiaのプログラムに協力する形で活動を開始するもの。

住友商事 インドネシア企業と動物用薬販売で業務提携

住友商事は、インドネシアの動物薬メーカー、Medion社(本社:バンドン)と、動物薬事業展開に関する業務提携契約を締結した。今後Medion社への日本製動物薬の販売や、製造技術ライセンスの提供などについて協議していく。
Medion社は鶏用ワクチンを主力とした動物薬メーカーで、インドネシア国内に３カ所の生産拠点と52カ所の販売拠点を持ち、広くコールドチェーンシステムを構築している。
住友商事は2017年から日本製動物薬を中心に、現地での登録申請を開始し、2019年ごろからの本格販売を目指す。

川崎汽船 ベトナムで初の完成車物流サービス開始

川崎汽船(東京都千代田区)は10月末よりベトナム・ホーチミン市で完成車を対象とした物流サービスを開始した。同社と現地大手物流企業Gemadept Corporationとの折半出資による合弁会社「”K”Line-Gemadept Logistics Co.,Ltd.(KGL)」が、川崎汽船運航の自動車用船が定期寄港するホーチミン港、サイゴンプレミアコンテナターミナル(SPCT)に隣接した工業団地内に２万平方㍍の土地を取得し、専用施設を開設した。
第一段階として、10月末から通関、車両認証登録、保管のサービスを開始し、日系自動車メーカーとの契約を締結し利用されている。2017年１月からは各種部品の装着や塗装、洗車などを含めた納車前点検や、ディーラーへの配送までを含めたサービス内容の拡充を図る。
ベトナムで完成車向けの総合的な物流サービスを行うのは同社が初めてとなる。

MHPS ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設した。同国で火力発電設備の増強計画が活発化しているのに伴い、火力発電システムや大気環境対策システム(エア・クオリティ・コントロールシステム、以下AQCS)の受注拡大を図るのが狙い。現地におけるガスタービン、コンバインドサイクル(GTCC)発電設備や石炭火力発電設備、AQCSなどの整備計画に関する情報収集能力と顧客への情報発信機能を強化していく。

JFEエンジ ミャンマーの合弁工場を３万㌧へ再拡張

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)がミャンマー建設省との合弁により設立したJ＆Mスチールソリューションズ(ミャンマー・ヤンゴン市)は、ヤンゴン市タケタ地区の鋼構造物製作工場の拡張を決定した。
今回の拡張は、今年５月に完了した工場拡張に続く２回目の拡張となる。2017年３月末までに年間生産能力を２万㌧から３万㌧に拡大する。
今回の工場拡張では、用地を６万5,000平方㍍から９万5,000平方㍍に拡大し、鋼材や部材の保管ヤードを整備する。また、2,500平方㍍の建屋を新設し、需要が見込まれる建材や橋梁の合成床版など主に型鋼を用いた鋼構造物を製品ラインアップに追加する。
J＆Mスチールソリューションズでは今年５月に年産１万㌧から２万㌧に拡大する工場拡張を行ったが、フル稼働の状況が続いている。ミャンマーではヤンゴン市を中心に都市開発が急速に進んでおり、大型建造物のさらなる建設が見込まれている。また、周辺諸国でもODA案件をはじめとして高品質な橋梁需要がさらに拡大すると見込まれる。
J＆Mスチールソリューションズの資本金は12億円で、出資比率はJFEエンジニアリング60％、ミャンマー建設省40％。2016年９月時点の人員は435名。

三栄建築設計とプレサンス ベトナムで住宅開発事業

分譲住宅事業を手掛ける三栄建築設計(東京都杉並区)とプレサンスコーポレーション(大阪市中央区)はベトナム・ホーチミン市でマンション開発に乗り出すと発表した。１号案件として2020年に完成予定の分譲住宅開発が決まっており、約58億円の売り上げを見込んでいる。
両社が９月に共同で設立したプロスエーレが、地場建設大手のホアビン建設・不動産(HBC)関連会社のティエンファット不動産投資会社と合弁会社を設立し、ホーチミン市中心部から3.5㌔㍍の７区で商業施設を含む大型分譲住宅を開発する。
物件は14階建てで、敷地面積が１万平方㍍、延床面積は７万2,600平方㍍で、総戸数504戸。すでに着工しており、2020年４月完成予定で、2017年11月から販売開始する。１戸当たりの面積は平均74平方㍍で、販売価格は1,000万円前後の見込み。