東芝 中国社と提携、白物家電の製販効率化

東芝は９月24日、中国のスカイワース(広東省)と10月に中国おける白物家電の製造販売で提携すると発表した。現地の白物家電製造子会社がスカイワースから出資を受けるとともに、スカイワースの販路で製品を販売する。対象は冷蔵庫、洗濯機、掃除機の３品目。これに伴い、現地販売子会社２社を清算する。
東芝子会社の東芝ライフスタイル(東京都青梅市)が提携する。製造面ではスカイワースが東芝ライフスタイルの中国製造子会社２社に対し、それぞれ５％ずつ出資し、日本や中国市場向け製品を生産する。部品調達や低コストで生産するスカイワースの手法を取り入れる。

ミャンマー経済特区ティラワ工業団地開業 47社進出

ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が９月23日、開業した。発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。一帯が経済特区(ＳＥＺ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。
ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20㌔㍍に立地。面積は400㌶。2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の３商社、国際協力機構(ＪＩＣＡ)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が増勢を進めてきた。
９月23日の開業記念式典には日本から麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。
同団地へは14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めている。うち、王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日本企業で、用地の７割はすでに埋まっている。同団地で５万～６万人の雇用が生まれる見通しだ。

日本信号 営業強化へインドに現地法人設立

日本信号はインドに現地法人を設立すると発表した。インドでは鉄道信号システムの増強や都市型鉄道の整備などが活況になっており、現地法人を通じて営業を強化する。現地法人は10月、インドのデリーに設立する予定。
資本金は４億ルピー(約７億3000万円)になり、日本信号が99％、同社完全子会社の日信電子サービスが１％出資する。当初は日本信号がじゅちゅしたインドでの仕事を請け負う形だが、２年後をめどに鉄道信号システムや改札機、券売機などの受注を獲得し、日本信号や地元協力企業に生産委託する。

住友商事 インドネシアで「臨界」火力発電所を受注

住友商事は９月24日、インドネシアで発電効率の高い「超臨界」石炭火力発電所の建設工事を受注したと発表した。発電容量は31万KWで受注額は約540億円。2016年にも着工し、19年の完成を目指す。国営ＰＬＮから受注したジャカルタ西方に約80㌔離れたロンタール石炭火力発電所の拡張工事を、米エンジニアリング大手のＢＶＩと現地建設会社のＳＳＰと共同で手掛ける。主要機器のボイラーはＩＨＩ、蒸気タービンや発電機は東芝が供給する。

シノケングループ ジャカルタに駐在員事務所開設

シノケングループの小川建設(東京都新宿区)は、インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設した。建設や設計などの業務を行う。同社は2015年４月に同国の企業とアドバイザリー契約を結び、現地での営業強化を図っている。インドネシアではインフラ整備事業や民間投資などを見込んでいる。

シンガポールで地下鉄車両受注 川崎重工など120億円

川崎重工業は９月22日、中国の鉄道車両メーカーと共同でシンガポール陸運庁(ＬＴＡ)から地下鉄車両72両を受注したと発表した。受注額は約120億円。2018年から19年にかけて順次納入する。
川崎重工が同社のシンガポール子会社と中国中車青島四方機車両股份公司とともに受注。川崎重工がプロジェクトの統括や設計、車両搬入などを担当し、中車四方が車両の組み立てや工場試験などを行う。
シンガポールは2030年までに都市交通システムを現状の２倍に増やす計画で、川崎重工は今後も積極的に交通インフラ整備案件の受注を拡大する。

インドネシアの１～８月完成車輸出１割増の14万台

インドネシアの１～８月完成車(ＣＢＵ)輸出台数は、前年同期比１割増の14万465台だった。このうち完全組み立て生産(ＣＫＤ)の輸出台数は７万2026台を占めた。ビスニス・インドネシアなどが報じた。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は、2015年通期の自動車輸出台数を昨年並みの31万台にとどまると予測。このうち、ＣＢＵが20万台になるとみている。
インドネシアの１～８月自動車輸出額は前年同期比12％増の36億6100万米㌦(約4380億円)と堅調だった。一方で東南アジア向けは停滞した。同地域向けは輸出総額の36％を占めたタイ向けが４億3160万米㌦、フィリピン向けは４億640万米㌦、マレーシアは１億7960万米㌦、ベトナムは5760万米㌦、シンガポールは2530万米㌦だった。
インドネシアの2013年の東南アジア向け自動車輸出額は16億米㌦、14年は18億4000万米㌦。ガイキンドは今年は昨年並みに落ち着くとみている。

ＪＦＥエンジ ミャンマーで飲料水事業に参入

ＪＦＥエンジニアリングはミャンマーで飲料水事業に乗り出す。ヤンゴンに水処理の実証施設を設け、同市当局と共同研究を始める。2016年初めに施設を稼働させ、１年間の事業化調査を経て、ペットボトルでの飲料水販売につなげる考えだ。人口500万人程度のヤンゴンは、水の衛生状態の悪さが問題となっていた。
施設は９月中に着工し、まず日量約20立方㍍の水を処理する。設置費用は約4000万円。３年後に供給能力が日量3000立方㍍の施設建設を目指す。実証設備を巡りヤンゴン当局と基本合意し、水源となる地下水を確保した。

ＪＣＢ パキスタンでデビットカード発行 日本勢初

ジェーシービー(ＪＣＢ)は、パキスタンで年内めどにカードを発行する。買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とすデビットカードを発行することで、同国の州政府系銀行であるカイバル銀行と合意した。同国を含む世界190カ国・地域のＪＣＢ加盟店で使える。日本のカード会社によるパキスタンでのカード発行は初めてとなる。日本経済新聞が報じた。

キリン堂HD 中国・湖南養天和と業務提携

キリン堂ホールディングス(HD)は、中国の湖南省を中心に薬局などを展開する「湖南養天和大薬房企業集団」と業務提携することで基本合意した。キリン堂HDが中国のドラッグストアと業務提携するのは初めて。
養天和は今後、中国で日本式ドラッグストアを運営する。キリン堂HDは養天和のドラッグストアに日本製化粧品などを供給し、中国市場で売り上げ拡大を図るほか、自社のドラッグストア運営ノウハウを提供する。
養天和は約800店を出店する湖南省はじめ海南省、北京市で薬局・ドラッグストアを運営している。