住友化学 韓国に新工場 ＥＶ電池生産能力倍増

住友化学は６月10日、主に電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池用の部品の一つ、セパレーター(絶縁材)の生産能力を倍増すると発表した。韓国に工場を新設するほか、愛媛県新居浜市の大江工場の生産能力を1.3倍に引き上げる。EVの市場拡大に対応する。
80億～90億円を投じ、韓国の現地子会社の敷地内に工場を新設、2017年に稼働させる。増産に向けた総投資額は計約100億円。同社が海外に生産拠点を設けるのは初めて。

清水建設 ベトナム・ホーチミン市で架橋工事を受注

清水建設は６月９日、ベトナム高速道路(VEC)からホーチミン市の架橋建設工事を受注したことを明らかにした。現地企業との共同事業体(JV)で取り組み、７月末に着工し、2019年に完成予定。受注金額は約210億円。時事通信などが報じた。

双日 インドネシアで中間層向けに化粧品販売

双日は６月９日、子会社の双日コスメティックス(東京都中央区)がインドネシアで化粧品の販売に乗り出すと発表した。同国向けに自社開発した美白や保湿のための女性向け基礎化粧品など３種類を「ナチュレシア」ブランドで、６月下旬に現地のドラッグストア160店舗で売り出す。今後半年で１万個の販売を計画している。
同国では経済成長で中間所得層が増えており、化粧品市場の拡大が期待できる。インドネシアで実績を積み、東南アジアの他地域でも市場を掘り起こす。新商品はハラル認証を取得しており、イスラム教徒の消費者が安心して使用できるようにしている。

新日鉄住金エンジ ゴミ焼却プラントでタイに参入

新日鉄住金エンジニアリングは、ゴミ焼却プラント事業でタイ市場に参入する。環境省から廃棄物処理の事業化調査(FS)事業を受託。北九州市とエックス都市研究所(東京都豊島区)と共同で実施する。新日鉄住金エンジニアリングはFSにより市場を創出。将来の受注獲得につなげるのが狙いだ。
タイではゴミ処理は現在、直接埋め立て処分が主流。ただ、最終処分場の逼迫などでゴミの焼却処分ニーズが急速に高まっている。今回、環境省が公募した「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」に採択され、６月からタイのサムットプラカーン県でFSを開始した。新日鉄住金エンジニアリングはストーカー炉を使ったゴミ焼却と発電技術、北九州市は廃棄物処理のノウハウを供与する。日刊工業新聞が報じた。

ヤマハ   インドネシアで新モデル「MT-25」発売

ヤマハ発動機は６月８日、インドネシアでMTシリーズの新スポーツモデル「MT-25」を６月から発売すると発表した。新モデルは250ccの水冷・直列２気筒エンジンを搭載。グローバルモデルで、先進国を含めた世界各国への輸出を視野に入れている。製造・販売はヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリンゴ(YIMM)が担当する。ジャカルタ店頭希望小売価格は4600万ルピア(約43万円)。初年度販売計画は１万台。

BEENOSがインドネシアでEC運営企業ララリに出資

東証マザーズ上場で投資育成事業を手掛けるBEENOSは、インドネシアで工具類の電子商取引(EC)を運営するララリ(本社シンガポール)に255万㌦(約３億2000万円)を出資した。ララリは工場や建築・工事現場で使う工具や、測定機器、梱包用品などを扱う通販事業者で、商品点数は約５万点。日本経済新聞が報じた。

ベトナムITベンチャーのリッケイ 日本に拠点開設

ベトナムのITベンチャー、リッケイソフト(ハノイ市)は10月をめどに日本に子会社を設立する。日本企業からの受注拡大に伴い、日本の顧客にベトナム人社員を常駐させるケースが増加、日本に拠点を設けた方が便利だと判断した。
日本拠点設立を機に、これまでドイツをはじめ他の海外地域で模索していた販路開拓を見直し、日本向けに経営資源を集中する方針。日本のIT人材不足で、ベトナムへ開発を委託するケースが増えている状況に対応する。
リッケイソフト売上高は2014年に13年比2.5倍の１億5000万円に拡大、15年は２倍の３億円を見込む。従業員数も14年末の約100人から15年5月までに３割増え、年内に150人に達する見通し。日刊工業新聞が報じた。

モリ工業 インドネシアの二輪用パイプ工場拡張

ステレンレス鋼管大手のモリ工業は、インドネシア工場を５割拡張した。日系二輪車メーカー向けなどの需要が伸びているためで、加工装置を追加した。2017年３月期までに現場作業員も４割程度増やし、同国での売上高を15年３月期比で４倍超の約12億円に引き上げる計画だ。
同社のインドネシア事業は、西ジャワ州で2012年、モリ工業が90％、JFE商事とJFE商事スチール・インドネシアがそれぞれ５％出資してパイプ製造会社を設立した。今回、パイプ製造会社の工場の建屋を約１万1000平方㍍に拡張し、バイク向けのパイプ部分を短く切る切断機11台を導入した。投資額は建屋の拡張と設備の導入で合計約５億円。現状70人程度の現場作業員も増やし、17年３月期には100人程度に増やす計画だ。日経産業新聞などが報じた。

滋賀銀行 ハラルファンドに出資  取引先を後押し

滋賀銀行は、イスラム法(シャリア)に沿って投資するハラルファンドに１億円出資した。投資会社インスパイア(東京都港区)とマレーシアの政府系投資機関、プルモダラン・ナショナル(PNB)が組成した国内初のハラルファンドで、東北銀行やみちのく銀行も出資している。取引先のイスラム圏進出や商品輸出を後押しする。インスパイアを通じてイスラム圏でのビジネスのノウハウも得る。

三菱電機 インドネシアで高級冷蔵庫のシェア倍増

三菱電機のインドネシア販売子会社である三菱電機インドネシアは、家庭用高級冷蔵庫市場でのシェアを年内に、現行の５％から倍増の１割とする目標を明らかにした。この目標達成に向け「WX743シリーズ」など11機種の市場投入を発表。製品は日本やタイから輸入する。すでに発売しているモデルも含め、販売価格300万～6000万ルピア(約２万800～56万円)の製品をそろえた。
冷蔵庫全体の販売目標は2015年が１万台、2016年が１万5000台に設定している。販売網も広げて拡販を狙う。現在のジャカルタ、東ジャワ州スラバヤ、北スマトラ州メダン、西ジャワ州バンドン、バリ州デンパサール、スマトラ島ランプン州に加え、中ジャワ州や南スラウェシ州マカッサルなどへ拡大する予定。