車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ

日本の宮沢洋一経済産業相は５月26日、インドネシアと合意している経済連携協定(EPA)で定めた自動車関税引き下げが予定通り進んでいないとして、インドネシアと協議する方針を明らかにした。５月中に東京で会合を開き、事態の打開を目指す。
日本とインドネシアのEPAは2008年に発効し、日本から輸出する乗用車(排気量1500CC超～3000cc以下)の関税を13～15年は20％、16年以降は５％に引き下げることでインドネシア側と合意していた。しかし、今年でも関税は22.5％で、合意を守るよう要求してきたが、納得のいく説明がないため協議の場を設けることになった。

ケネディクス  シンガポールに現地法人設立

ケネディクスは５月25日、今年１月に開設したシンガポール駐在員事務所を閉鎖して、同日付で新たに現地法人「Kenedix Asia Pte.Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200万シンガポールドル(約１億8000万円)で、同社が100%出資する。
同社はシンガポール駐在員事務所で、海外投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開推進のための情報収集を進めてきた。その結果、今回タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどアジア地域での事業展開を加速させ、グローバルビジネスの拡大を図ることになった。
ケネディクスは日本国内で複数の不動産投資信託(J-REIT)を運営している。

TAMATAMA協会 タイ・バンコクに拠点 販路開拓支援

首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市)は６月にタイ・バンコクに拠点を新設し、東南アジアでの販路開拓支援事業を強化する。現地支援団体と連携し、会員企業のタイの提携先の開拓を支援する。
2015年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の発足が予定されており、タイを中心に域内でのサプライチェーン構築が進むと判断した。新設するバンコク事務所は、TAMA協会会員企業のIndustria(埼玉県入間市)のタイ子会社内に設置する。英語とタイ語の対応が可能な担当者が１人常駐する予定。

NTTコム タイでモバイルデータ通信も

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、タイの現地法人を通じて仮想移動体サービス事業者(MVNO)の通信ライセンスを取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を始めた。同国で固定通信からモバイル通信までを手掛け、企業向けワンストップサービスを提供するのは初めて。

住友商事 SGLを中核に海外物流企業を再編

住友商事は海外の物流事業を再編する。2015年９月までをめどに、欧米とアジアでの主要な物流関連会社の住商の持ち分株式を、物流子会社の住商グローバル・ロジスティクス(SGL、東京都中央区)に移管。SGLを住商グループの総合物流事業の中核会社に位置付け、拡大する。海外の物流需要を取り込む。SGLとして19年度に純利益で20億円以上(14年度は13億円)を目指す。
欧州地域を統括するドイツをはじめ、米国、中国、ベトナム、インドネシア、タイの計６拠点をSGLの傘下に組み入れる。すでにSGLヨーロッパ(デュッセルドルフ、住商の持ち分は40％)とSGLアメリカ(ニューヨーク、同20％)は、SGLの株式移管を完了した。今後、SGLチャイナ(上海、同95％)、SGLインドネシア(ブカシ、同80％)、SGLタイ(バンコク、44％)、ドラゴンロジスティクス(ハノイ、同34％)についても、９月末までに実行する。日刊工業新聞が報じた

日立 香港地下鉄向けB-CHOPシステム２台を受注

日立製作所は５月21日、香港の地下鉄システムに向けて香港鐵路有限公司(MTR社)から、日立子会社、日立遠東有限公司を通じて蓄電式回生電力貯蔵装置(B-CHOPシステム)２台を受注したと発表した。B-CHOPシステム２台は2015年11月までに納入され、16年２月以降に運用が開始される予定。リチウムイオン電池を適用した回生電力貯蔵装置が香港の輸送システムに導入されるのは今回が初めて。
B-CHOPシステムが導入されるのは香港、九龍(カウルーン)両市街からランタオ島沖の香港国際空港を結ぶ全長約35㌔㍍の機場快線と、中環(セントラル)駅から新界地区南部のチェンワン駅までを結ぶ全長約16㌔㍍のチェンワン線の2路線。
１年間の省エネルギー効果検証を経て、将来的には香港の地下鉄全路線にB-CHOPシステムが導入される計画だ。

明和産業 アジア圏の営業強化へタイに現地法人設立

明和産業は５月21日、アジア経済圏での取引拡大の基盤として営業活動を強化するためタイに２つの現地法人を設立したと発表した。今回設立したのは、「Meiwa Thailand Company Limited」と「Thai Meiwa Trading Company Limited」。資本金は両社とも1000万タイバーツ。前者は明和産業が100%出資、後者は49%を出資。両社とも21日から営業開始している。

MHPS 韓国から最新鋭ガスタービン２基受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は丸紅と共同で、韓国西部発電などが出資する特別目的会社(SPC)、新平澤発電が建設する出力95万㌔㍗(KW)級の新平澤天然ガス発電所向け501J形ガスタービン２基と蒸気タービン１基を受注し、併せて長期保守契約(LTSA)も締結した。同発電所を構成するガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の中核機器となるもので、EPC(設計・調達・建設)を担当するポスコ建設とソヒ建設のコンソーシアムに供給する。運転開始は2019年11月の予定。
今回の受注で最新鋭M501J形ガスタービンの韓国向けは計16基となる。新平澤天然ガス発電所は首都ソウルの中心部から南約80㌔㍍の京畿道平澤市に建設される。

太平洋セメント  シンガポールで貯蔵能力５割増

太平洋セメントは海外事業を強化する。このほどシンガポールで設備を増強して、セメント貯蔵能力を５割増の7万4000㌧に引き上げた。シンガポールでは高速道路や地下鉄の整備が進み、今後もセメント需要が堅調に増える見通し。
シンガポールで建築資材などを手掛けるホンリョンアジア社と共同出資するグループ会社に、同国で４つ目となる貯蔵設備を設置した。総投資額は10億円強とみられる。日本経済新聞が報じた。

16年からMJTDがミャンマーで貸工場事業

住友商事、丸紅、三菱商事が出資するミャンマーの工業団地開発会社ＭＪティラワ・デベロップメント(MJTD)は、2016年にも貸工場サービスを始める。ミャンマーで本格的な貸工場サービスは初めて。電力などのインフラを整備した工場を用意することで、企業の初期投資の負担を軽減。製造業などのミャンマー進出を後押しする。
ミャンマーに生産拠点などの設置を検討する日系の中小企業などが対象。同国最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区(SEZ)に延べ床面積が約２万平方㍍の工場棟を建設する。内部を1500平方㍍ほどのスペースに区切り、各スペースを進出企業に貸し出す。賃借期間は５年から。賃料は未定だが、合計10～15社程度の入居を見込む。投資額は５億円程度とみられる。日本経済新聞が報じた。