豊田通商・旭金属 マレーシアに航空機部品の新会社

豊田通商は３月27日、旭金属工業(京都市上京区)とマレーシア・セランゴール州に航空機部品の表面加工処理を行う新会社「Asahi Aero Malaysia SDN BHD.」(AAM)を設立したと発表した。AAMの資本金は６億円で、豊田通商が49%、旭金属鉱業が51%出資する。10月から生産開始する。

三菱商事 ミャンマーでCDSGと食品合弁事業

三菱商事はミャンマーで食品事業に乗り出す。５月に現地の複合企業、キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ(CDSG、ヤンゴン市)が持つ製粉、コーヒー会社「ルビア・リミテッド」の株式を30%取得することで合意したと３月30日発表した。この合弁会社は今後３年で250億円を投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備を進める。ミャンマー企業の有力事業に日本企業が出資するのは初めて。

今回提携するミャンマーのCDSGは食品事業を中核に小売りや不動産、金融などを手掛ける非財閥系の大手複合企業。同国におけるシェアが55%の製粉と、25%を占め首位のインスタントコーヒー製造・販売事業を展開している優良企業。合弁会社の出資比率はCDSG70%、三菱商事30%。ミャンマー政府が外資導入をテコに経済成長を目指す中、日本企業と現地企業の新しい連携の一つのモデルとなりそうだ。

シャープと鴻海精密工業  歩み寄りの兆し見えず

シャープと台湾の電子機器の受託製造大手、鴻海精密工業との出資契約交渉は、両社の姿勢に全く変化がみられないことから、再開の見通しは立っていない。交渉が進まない最大の要因は、シャープが主張する2012年３月末当時の「１株当たり550円」という条件。鴻海はその価格は高すぎる。その後、下落した株価で買いたいと主張している。また、12年当時と同様、鴻海がシャープに中小型液晶での技術供与を強く要求する姿勢に変わりはないとみられる。シャープが15年３月期で２年ぶりの最終赤字に陥る見通しとなったことを受けて、鴻海は３月20日、改めて出資を打診する方針を表明しているが、両社の溝は深いままだ。

昭和電工 ベトナムで500㍉㍑アルミ缶量産へ

昭和電工はベトナムで、2015年内にも容量500㍉㍑のアルミニウム缶の量産を始める。同社と子会社の昭和アルミニウム缶(東京都品川区)が、14年５月に買収したベトナムの製缶会社「ハナキャン」を活用する。現在、製造する330㍉㍑のアルミ缶と合わせ、現地のビール会社に供給する。外部調達している缶蓋も自社生産に切り替え、製造コストを下げる。年内にも年間13億缶まで工場の生産能力を高める。成長が見込める海外事業を収益源に育てる。日経産業新聞が報じた。

タイに飲食店向けPOSを販売契約  トゥ・ステップ

システム開発のトゥ・ステップ(岐阜県大垣市)は、飲食店向けPOS(販売時点情報管理)システムの輸出を４月に始める。このほどタイの日系企業と販売店契約を結んだ。同社が海外にシステムを販売するのは初めて。タイを手始めに、内需の拡大が続く東南アジア諸国への輸出を視野に入れている。

このシステム「ワンダーオーダー」は、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)などインターネットにつながる機器をレジ代わりに使えたり、リアルタイムで注文や調理の状況を確認できたりするシステム。特別なソフトのインストールは不要で、客の来店から会計までを一貫してスマホなどで管理できる。

従来は日本語しか対応していなかったが、タイ語への対応を終えた。４月からタイでの販売を始め、契約を結んだ日系の販売会社が営業や基本的な保守サービスを受け持つ予定だ。今後はインドネシアやマレーシアなど他の東南アジアの現地言語への対応を進める方針。日経MJが報じた。

インドネシアから海外へ移転する企業が増加

インドネシア商工会議所のベニー・ストリスノ労務担当副会頭は「海外、とくにASEAN(東南アジア諸国連合)などからの投資誘致が増えている。例えばミャンマー政府は50年間の土地利用権を外資企業に付与しており、インドネシアの企業も実際に投資を始めている。投資承認手続きの簡潔さ、労働コストと生産性などで総合的にインドネシアより優れている国もある。また、インドネシアで毎年恒例の最低賃金引き上げに伴う労働協議や労働争議も、企業の移転を促す一要因となっている」としている。ビスニス・インドネシア が報じた。

ホンダ 180億円投じインドで四・二輪車生産能力を拡大

ホンダは３月27日、インドの四輪車の生産能力を２割、二輪の生産能力を１割増強すると発表した。2016年にも四輪車で年産6万台、二輪車で年産60万台それぞれ増やし、年産30万台、年産640万台へ高める。投資額は合計で96億5000万ルピー(約180億円)。

アイシンAW  中国・天津市の工場で自動変速機増産

アイシン精機グループで自動変速機(AT)を手掛けるアイシン・エィ・ダブリュ(AW、愛知県安城市)は、中国・天津市の工場でATを増産する。約80億円を投じて６月にラインを新設し、同工場の年間生産能力を現在の２倍の80万台に増やす。中国でATの需要が、大型車を中心に高まっていることに対応する。新ラインでは排気量が２㍑程度のFF用６速ATを生産し、欧州自動車メーカーの中国合弁会社などに供給する。日本経済新聞が報じた。

大市珍味 タイ子会社・タイチムの工場を増床

大市珍味(大阪市東住吉区)は、日本政策金融公庫阿倍野支店が同社に適用する「スタンドバイ・クレジット制度」を活用し、タイ国内向けの湯葉製品などの現地販売を強化する。販売強化に向け、保証金額1200万タイバーツ(約4300万円)の融資を受け、設備資金としてタイ子会社、タイチム(パクチュン)の工場を増床する。

タイチムは主にタイで湯葉や油揚げなど各種調理用素材を製造販売する。大市珍味が活用する「スタンドバイ・クレジット制度」は、日本政策金融公庫が提携するタイ・バンコック銀行に対して、タイチムの債務を保証する信用状を発行するもの。日刊工業新聞が報じた。

インドネシアの15年重機販売は回復の見通し

インドネシアの2015年の重機械販売は、鉱山・鉱業セクターの業績の悪化で押し下げられるが、政府が推し進めるインフラ整備・開発事業(道路、港湾施設、空港)、林業、農産業の活性化により、14年以上の販売台数は達成できそうだ。14年の第３四半期までの重機販売台数は7449台で13年同期の8053台より7.5%少なかった。総販売台数のうち、13年には鉱山・鉱業セクターで45%が売れたが、14年の第３四半期まででは36%まで落ち込んでいる。ビスニス・インドネシアが報じた。