日立化成 インドネシアに第２の拠点工場 16年稼働

日立化成工業はインドネシア西ジャワ州ブカシ市に新工場を建設し、2016年に稼働させる。ブカシ市に10万平方㍍の敷地を取得した。ブレーキ材など自動車用部材、または自動車や建材などに使う塗料や接着剤用の樹脂などを生産する。投資額は数十億円規模とみられる。インドネシアでは12年度に自動車用のエンジン周辺部品や軸受などに使う粉末冶金製品工場が稼働しており、今回新設する工場はインドネシアの第２拠点となる。同社はこれまでタイヤ中国に投資してきたが、次の成長市場として旺盛なインフラ需要が見込めるインドネシアに着目、市場を深耕して収益源に育てる。日刊工業新聞が報じた。

遠藤照明 タイ生産LEDの２割を日本国内に切り替え

業務用発光ダイオード(LED)照明大手の遠藤照明は、15年春までにタイ工場の生産量の２割を国内に移す。対象は学校や工場向けの直管型照明。円安により、海外で生産する日本国内向け製品の採算が悪化しているためで、今後は佐野工場(栃木県佐野市)での生産に切り替える。バンコクの工場ではこれまで月10万台程度を生産していた。

東プレ  インドネシアでトラック向け保冷荷台事業

自動車部品メーカーの東プレは、アジア地域でトラック向けの保冷荷台事業を始める。2014年12月、荷台メーカーのトヨタカ産業(愛知県豊田市)と設立したインドネシアの合弁会社で荷台を生産し、中国や東南アジア各国に輸出する。東プレは日本国内の保冷荷台販売で首位。アジアで冷凍・冷蔵食品の輸送需要が拡大していることを受けて、海外市場を開拓する。2020年をメドにアジアで年間120億円の売上高を目指す。日本経済新聞が報じた。

ソフトバンク 中国のタクシー配車会社に出資

ソフトバンクは１月14日、中国でスマートフォン(スマホ)を使ったタクシー配車サービスを手掛けるトラヴィス社に出資した。トラヴィス社は、ソフトバンクが約３割出資する中国の電子商取引最大手アリババ集団が筆頭株主。ソフトバンクは、アリババや既存株主の投資会社とともに、総額で700億円程度の増資を引き受けた。日本経済新聞が報じた。

コクヨカムリン社 インドにステーショナリー新工場

コクヨは１月15日、インド子会社コクヨカムリン(マハラシュトラ州ムンバイ)がインドにおけるステーショナリー事業を強化するため、総額約105億円を投じ、同州バタルガンガ工業地区に新工場を建設すると発表した。マーカー、シャープペン、ボールペン、シャープペン芯など、2016年初の稼働を予定。約５万6655平方㍍の敷地の約３分の１に４階建ての建屋や倉庫を設ける。ムンバイ近郊など同国内にある５つの工場のうち、２つの工場で生産する筆記具、インク、糊の生産を移す。新工場のステーショナリーの生産能力は既存工場のほぼ２倍になる見通し。コクヨカムリンの14年度の売上高は85億円の見込み。

14年度インドの乗用車販売は１%増にとどまる  SIAM

インド自動車工業会(SIAM)によると、2014年度(14年４月～15年３月)の乗用車販売台数が前年度比１%増にとどまる見通しだ。従来予想は４%弱の増を見込んでいた。優遇税制の廃止で、15年1月から税額が上がり、とくに小型・低価格車の販売が落ち込んだことが影響するとみている。自動車メーカーは工場渡し価格の３～6％に相当する優遇税制が15年も継続されることを要望していたが、政府は14年末で打ち切った。

住友電工  タイで超硬切削工具事業の製販体制強化

住友電気工業はタイで超硬切削工具事業の製販体制を強化する。これにより、現状推定20%の現地の販売シェアを、2017年に25%への引き上げを目指す。製造面では現地合弁会社、住友エレクトリック・ハードメタル・マニュファクチャリング・タイランドで、コーティング設備を導入し、１月中にも稼働する。これに伴い、特注ドリルやチップの農機を従来より１週間程度農機を短縮する。営業面ではバンコク市内に販売会社を設立、このほど営業活動を開始した。日刊工業新聞が報じた。

14年インドネシア自動車販売1.8%減の120万台

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、2014年の国内自動車販売台数(出荷ベース、速報値)が約120万8000台となり、過去最高だった13年を1.8%下回ったことが分かった。14年12月は前月比13.7%減の７万8793台と年間の月別最低を記録し、前年同月比でも19.4%減と大幅に落ち込んだ。企業別の14年の販売台数は、トヨタ自動車39万9121台(前年比8.1%減)、ダイハツ工業18万5226台(同0.4%減)など大半が減少した。こうした中で、ホンダは15万9147台(同74%増)と大幅に伸びたのが目立った。ビスニス・インドネシアなどが報じた。

インドネシアでトライブリット基地局導入効果を検証へ

KDDIは１月14日、インドネシアで携帯電話基地局「トライブリット基地局」の導入による温室効果ガス排出削減効果の”見える化”、事業性やCO2排出削減効果の評価方法の確立などの県省を実施すると発表した。トライブリット基地局とは、通常の商用電力に加え太陽光発電と蓄電池の「３つの電力」を時間帯や天候に応じて効率的に活用するしくみ。

KDDIは2009年12月に国内で初めて設置し、運用してきている。その結果、トライブリット基地局は商用電力のみを活用する基地局に比べ年間のCO2排出量を最大約30%削減できることが実証されている。このため同社では今後、グローバルで地球温暖化対策を推進するため、トライブリット基地局の海外での展開を目指している。

今回、経済産業省が二国間クレジット制度(JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」において、同社が提案したインドネシアにおける携帯電話基地局へのトライブリット技術の導入によるJCMプロジェクト実証可能性調査が採択されたもの。

横河電機 ベトナムの火力発電所の制御システム受注

横河電機は子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(シンガポール)がベトナムの石炭火力発電所向け制御システムを、東芝プラントシステムから受注したと発表した。同発電所は国営ベトナム電力公社よって同国北部のタイビン省に新設されるもので、発電容量30万㌔㍗(KW)の発電ユニット２基で構成される。2016年９月までに第１ユニット向けを納入する。受注額は非公表。今回の受注をステップに、17年度までに東南アジアと南アジアの電力分野向け制御ビジネスで年間１億ドルの受注を目指す。