兵庫シューズ現法に現地銀融資 日本公庫が債務保証

日本政策金融公庫神戸支店は、ベトナムで靴工場を運営する兵庫シューズ(兵庫県上郡町)が現地のベト・イン・バンクから受ける融資28万㌦(約2800万円)について、債務保証する信用状を発行した。海外で現地通貨建ての資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度を適用した。兵庫シューズは調達資金を日本向けスポーツシューズの増産などに活用する。日刊工業新聞が報じた。

不二製油 上海に地域統括子会社  支援・連携推進へ

不二製油は12月４日、中国上海市に地域統括子会社「不二富吉(上海)企業管理」を2015年１月に設立すると発表した。中国での事業基盤整備や新規事業の企画グループ会社への業務支援、グループ会社間の連携推進などを行う。現地へ権限移譲を進めて経営をスピードアップする。資本金は400万㌦(約４億8000万円)で、不二製油100%出資。

理研ビタミン  マレーシア工場で食品改良剤３割増産

理研ビタミンはマレーシア工場で、食感や風味を保つ食品改良剤の生産能力を３割高める。16億円を投じて新設備を導入する。アジアなど新興国は中間層の所得増加で、高品質な加工食品への需要が急増している。食品メーカーに売り込み、中東や北アフリカでも拡販する。

設備を増強するのは同社の生産子会社のリケビタ・マレーシアのマレーシア工場(ジョホール州)。反応蒸留機など新設備を導入し、生産能力を現在の年間５万4000㌧から26%多い６万8000㌧にまで引き上げる。2016年１月の稼働を見込む。同工場では14年１月には約30億円を投じ、１万3000㌧分の増産体制を整えたばかり。アジアや中近東の国々の経済成長に伴って、質の良い加工食品への需要が拡大しており、新設備の導入で一段の生産能力の増強を進める。日経産業新聞が報じた。

日本錬水 インドネシアから塩水２次精製装置受注

三菱ケミカルホールディングスのグループ企業でプラントエンジニアリング会社の日本錬水(東京都千代田区)は、インドネシアにおける旭硝子のカセイソーダ・塩ビ製造販売子会社「アサヒマス・ケミカル」から塩水２次精製装置を受注した。日本錬水のシンガポール子会社であるMRCレンスイ・アジアが契約を結んだ。受注総額は数億円程度。生産能力は明らかにしていないが、東南アジアで最大級の規模になるとみられる。日刊工業新聞が報じた。

ヤンマー ベトナムで農機拡販へ合弁販社設立

ヤンマーは12月４日、ベトナムで農機の本格販売を開始したと発表した。今年８月に現地で有数のコングロマリット企業、ソビコホールディングスとの間で合弁会社を設立。ホーチミン市内にオフィスを正式に開設した。同社がベトナムで販社を設立するのは初めて。資本金は5000万㌦で、ヤンマーが50%超を出資。従業員は約40人。2015年にベトナム国内で10億円の売り上げを目指す。コメの輸出額が世界第２位で農業の更なる機械化が見込まれるベトナムで農業機械の販売を拡大する。

ソフトバンク  配車アプリのグラブ社に297億円出資

ソフトバンクは12月４日、東南アジア６か国・17都市でタクシーの配車アプリケーションを提供するグラブタクシー(シンガポール)に約２億5000万㌦(約297億円)を出資すると発表した。ソフトバンクは12月中にグラブタクシーが実施する第三者割当増資を引き受け筆頭株主となる。出資比率は非公表。ソフトバンクにとって東南アジアのインターネット企業への過去最大の出資となる。

グラブタクシーはマレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアのASEAN６カ国・17都市でサービスを提供。数万人のタクシー運転手がグラブタクシーのアプリを利用して配車予約を受け付けている。アプリは現在250件ダウンロードされ、月間ユーザー数は50万人。

横河電機 マレーシアに新工場 プラント分析システム

横河電機は12月４日、マレーシアに石油・石油化学プラント向けプロセス分析システムの新工場を完成し、稼働を始めたと発表した。東南アジア周辺で石油プラントなど大型案件の開発が活発化しており、迅速な供給体制を構築するのが狙い。投資額は非公表。新工場の稼働で同システムの売上高を2021年３月期に200億円(14年３月期は150億円)へ引き上げる計画だ。

新工場「ヨコカワ・アナリティカル・ソリューションズ」はマレー半島南部のジョホール州に立地し、敷地面積は約3800平方㍍。横河電機の営業・エンジニアリングを統括する現地子会社の100%出資子会社で、資本金は約5000万円。従業員は30人でスタートする。

日本ケミファ 15年３月にベトナムで合弁会社設立

日本ケミファは12月４日、子会社の日本薬品工業(東京都千代田区)が2015年３月に、ベトナムの製薬会社であるM.S,Tファーム(ホーチミン市)と同国で合弁会社を設立すると発表した。ジェネリック医薬品(後発薬)の生産増強や製造コスト削減、事業継続計画(BCP)への対応が狙い。合弁会社の資本金は750万㌦(約９億円)。日本薬品工業が60%、M.S.Tが40%を出資する。社名は「ニッポン・ケミファ・ベトナム・ジョイント・ベンチャー」(ビンズオン省)。

進出支援へ ベトナム外国投資庁と提携  三井住友銀行

三井住友銀行は12月４日、ベトナム政府の外国投資窓口である計画投資省外国投資庁(FIA)との間で、日系企業などの進出支援に関する業務提携の覚書を結んだと発表した同国でのビジネス環境整備に協力するとともに、陸生住友銀行の取引先などに提携候補先の現地企業を紹介したり、投資関連情報を提供したりしてサポート体制を強化する。

富士ピー・エスミャンマーに現地法人設立

富士ピー・エス(福岡市中央区)は12月３日、ミャンマー・ヤンゴンに現地法人「Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited」を設立し、11月27日から営業開始したと発表した。現地法人の資本金は５万米㌦。建設コンサルタントや技術支援などの業務を行う。現在、現地企業と基本合意書(MOU)を締結し、プレストコンクリート(PC)技術等の技術指導・支援などの協議を重ねている。ミャンマーでは経済成長に伴い、住宅開発や鉄道・高速道路などのインフラ整備事業の計画が進められており、今後PC工事量の拡大が見込まれている。