クニミネ工業 タイに合弁でベントナイトの販社設立

鋳物型の粘結材となる粘土ベントナイトの加工・販売を手掛けるクニミネ工業(東京都千代田区)は10月31日、タイ・バンコクに2015年１月、ベントナイト製品、周辺関連商材の販売事業を手掛ける現地法人を設立すると発表した。新会社の名称は「クニミネ(タイランド)」で、資本金は400万バーツ(約1370万円)で、クニミネ工業が49%を、残りをタイ企業が出資する。クニミネ工業は中期経営計画で、経営戦略の一つとして海外市場への進出を掲げており、今後とくに鋳物分野で需要家の見込まれるタイに販売会社を設立することを決めた。

JBIC 三井住友FLのイ現地法人と融資枠の協定締結

国際協力銀行(JBIC)は10月30日、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)のインドネシア法人SMFLリーシング・インドネシア(SMFLIN)との間で、投資クレジットライン(融資枠)設定のための一般協定を締結した。「海外展開支援融資ファシリティ」の一環で、日本の中堅・中小企業の現地での資金調達を支援するのが狙い。三井住友銀行などとの協調融資で実施する。融資総額は3000万米㌦(約33億円)で、うちJBIC分の限度額は2100万米㌦。SMFLINが、顧客企業に設備などのファイナンスリースを提供する際の資金を対象としたクレジットラインを設定し、中長期の米ドル建て資金を貸し付ける。

三井物産 ミャンマーで肥料生産 コメ事業収益力底上げ

三井物産はミャンマーでコメ用の肥料工場を建設する。コメの集荷・加工・販売を担う国策民営会社、ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション(MAPCO、ヤンゴン市)と合弁会社を設立し、2015年にも出荷を始める。合弁会社への出資比率は、MAPCOが過半を握るとみられる。

三井物産はミャンマーで輸出拡大に向け、現地で精米するプロジェクトを進めている。ただ、現地はやせた農地多く、土壌を改良して収穫量を向上させる必要がある。そのため品質改善にも寄与する肥料生産に関わり、コメ事業の収益力を底上げするもの。日本経済新聞が報じた。

伊藤忠 上海にCPグループと組み通販拠点 自貿区活用

伊藤忠商事はタイの華僑財閥茶ロン・ポカパン(CP)グループと組み、中国で日本製品を対象とするインターネット通販事業に参入する。貿易手続きの簡素化などを進める上海の規制改革特区を活用することで、個人輸入に比べ納期が短く、低価格にできる点を生かす。

上海市政府が「中国(上海)自由貿易試験区」の目玉事業の一つとして、伊藤忠商事などを誘致。11月２日に伊藤忠とCPグループのほか、携帯電話事業最大手の中国移動、保険大手の中国平安保険、上海市傘下の投資会社が事業提携や協力に関する覚書(MOU)を結ぶ。CPの中国事業を統括する「正大集団」を筆頭株主として新会社を設立し、2015年にも事業を始める考えだ。詳細は今後詰める。日本経済新聞が報じた。

東南アの９月新車販売11%減  17カ月連続マイナス

東南アジア主要６カ月の９月の新車販売台数は前年同月比11%減の26万2681台だった。17カ月連続のマイナスで、減少幅は再び拡大した。軍事政権下のタイなど上位３カ国が２ケタ減となった。域内首位のインドネシアで燃料費補助金の削減が検討され買い控えが広がるなど新たな不安材料も浮上。回復の足取りは一段と重くなっている。

インドネシアは11%減の10万2711台で２カ月ぶりにマイナスになった。２位のタイは27%減の６万9137台で、17カ月連続のマイナス。１~９月で65万台に達しておらず、2014年通年で90万台という業界見通しがさらに下振れするとの見方が強くなっている。３位のマレーシアは13%減の4万7771台でマイナスに転じた。４位フィリピン、５位ベトナム、６位シンガポールは好調で増えている。日本経済新聞が報じた。

ダイハツ「アジア」マレーシアで１カ月で3.2万台受注

ダイハツ工業は10月30日、東京都内で開いた決算会見でマレーシアの合弁会社が９月に発売した現地専用車が「アジア」を公開するとともに、発売後１カ月で月間販売台数目標の４倍となる3万2000台を受注したことを明らかにした。

アジアは、軽自動車で培ったイーステクノロジーをベースに応用し、１㍑当たり21.6㌔㍍の低燃費と低価格を実現し、マレーシアで初めてEEV(低燃費自動車)に認定された。販売価格は2万4600～4万2500リンギットで、他メーカーモデルよりも約30万円安く、顧客から低燃費、走行性、スタイル、内装なども好評という。

王将フードサービス 大連市の中国子会社解散し撤退

王将フードサービスは10月31日、中国子会社を解散し同国から撤退すると発表した。2005年に中国・大連市に進出し、現在３店を運営している。2014年３月期の売上高は約6000万円だったが、不振が続き、収益の改善が見込めないと判断した。中国撤退で、同社の海外店舗はゼロとなる。

王子ホールディングス 紙おむつ事業でマレーシア進出

王子ホールディングスは10月31日、マレーシアで乳幼児用紙おむつ事業を始めると発表した。現地メーカーのピープル・アンド・グリートに約８割出資するほか、2015年11月には自前の紙おむつ工場を稼働させる。まず10億円強を投じて、年間生産能力１億枚の生産ラインを立ち上げる。当面は現地向けに製造するが、順次生産ラインを増設して東南アジア各国への輸出も視野に入れる。

５年以内に輸出を３倍に ゴーベル商業相が方針

インドネシアのラフマット・ゴーベル商業相はこのほど、５年以内に輸出を３倍に増加させるとの見解を示した。最近、商業省が発表した今年の輸出額目標は、当初の1900億㌦(前年比4.1%増)から1843億㌦(同１%増)に下方修正されている。これは輸出の失速により、１~７月で約10億1000万㌦の貿易赤字が出ていることを踏まえたものだ。こうした局面を打開するため、ゴーベル氏はインドネシア商工会議所(カディン)や、インドネシア経営者協会(アピンド)との協力関係を強化する中で、東南アジア地域を中心に輸出を増やすことで、今後５年間で輸出を３倍に引き上げる政策を推進するとしている。地元メディアなどが報じた。

TISとインドネシアのアンダルがクラウド事業で提携

クラウド事業を展開しているTIS(東京都新宿区)は10月28日、インドネシアのソフトウェアベンダー、アンダル・ソフトウェア(本社・ジャカルタ)と提携したと発表した。アンダルが販売している人事給与システムなどにTISのクラウドを実装し、日系および地元の中小企業を中心とした市場の需要拡大を目指す。

想定している顧客は、従業員150人以下の日系および現地の中小企業。従来はシステム導入にサーバーやハードウェアをそろえる必要があったが、低価格でシステム構築が可能なクラウドをピールし、初期費用やコストを抑えたいとする企業のニーズに応える。