森ビル シンガポールに駐在員事務所を新設  東南ア初

森ビルは10月７日、シンガポールに駐在員事務所を新設したと発表した。シンガポールを拠点に、東南アジアにおける不動産投資・開発・コンサルティング事業を推進・強化する。海外事務所は５カ所目で、東南アジアでは初めて。森ビルはこれまで中国・上海と大連に現地法人、韓国・ソウルと香港に駐在員事務所を設置している。

 ベトナムに駐在員事務所開設  第一三共 販売支援

第一三共は、子会社の第一三共タイ(バンコク市)がベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設したことを明らかにした。当初は数人の要員を置く。新製品の承認取得などに関するベトナム当局との交渉を行うとともに、既存製品の販売活動を密接に支援するのが狙い。従来はタイからベトナムの販売代理店を統括していた。

高島屋  ASEANでネット通販事業者に製品卸事業

高島屋は10月７日、アジアのネット通販事業者などに日本から商品を提供する事業を始めると発表した。システム開発のトランスコスモスとの合弁会社をシンガポールに設立。多様な日本企業から商品を仕入れたうえで、主に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域へ販売する。シンガポールに2015年春に合弁会社を設立する。

資本金は今後詰めるが、高島屋が株式の過半を取得する。高島屋は既存取引先を含めて幅広く商品を調達する。トランスコスモスがタイやシンガポールなどで提携するネット通販事業者などへ食料品、衣料品などの商品を供給する。

中国レノボ   日本のNEC系工場ででパソコン生産

中国レノボ・グループは、2015年から「レノボ」ブランドのパソコンを日本で生産する。これまで中国で生産してきた法人向け上位機種の一部をNECと設立した合弁会社の拠点で生産する。国内生産に切り替えて納期に要する期間を半減させ、堅調な法人向けを強化する。レノボが51%出資する合弁持ち株会社の全額出資子会社NECパーソナルコンピュータ(NECPC)の米沢事業場(山形県米沢市)で生産する。また同グループは10月７日、日本市場での基盤固めに向けNECとの合弁契約を26年まで10年延長することも発表した。

花王 設備投資年間100億円へ増やし欧米ライバル追撃

花王の沢田道隆社長はアジア新興市場への投資額を、現在の年間60億円規模から約７割増の最大年間100億円へ増やし、英・オランダ系のユニリーバや米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)を追撃する。また、欧州や北米での事業拡大に先立ち、中国やインドネシア、タイなどでの海外事業を具体化する–などの考えを明らかにした。

また沢田社長は、消費財メーカーが、世界最大の人口を抱える中国などでシェア争いする中、アジア各国・地域で中間層の需要を掘り起こす考えを表明した。同社は世界の大手ライバル企業に比べて海外には出遅れたが、付加価値がより高い製品と、アジアでのブランド認知テコ入れで市場シェアを獲得できるとの認識を示した。ブルームバーグが報じた。

鴻海傘下の天億科技 台湾高雄でLTPSパネル生産か

電子機器受託生産(EMS)最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下の液晶パネルメーカー、天億科技が、低温ポリシリコン(LTPS)パネルの生産拠点を台湾に設けるもようだ。工場建設に要する時間を省くため、同じ鴻海グループのパネル大手、群創光電(イノラックス)の工場内に生産ラインを設置する方針という。

天億科技は従来、中国・四川省成都市に220億人民元(約3900億円)を投じて、第６世代のLTPSパネルのラインを設ける計画を推進し、2015年第４四半期の量産開始を予定していた。ところが、地場メーカーの育成を重視する同市政府の承認を得られず、同計画を断念。台湾高雄市の南部科学工業園区(南科)高雄園区にある群創光電の第8.5世代工場を間借りして設置する。電子時報が報じた。 同工場内ではLTPSパネルと有機EL(OLED)のバックプレーンを生産する計画で、月産能力はそれぞれ２万4000枚になるという。

住友ゴム  タイの農機用タイヤのシェア50%目指す

住友ゴム工業がタイの農業機械用タイヤ市場で、シェア50%獲得に向けて動き出した。５月に同国に農機用タイヤ工場を開設。2017年までに年60万本の生産能力を整える。同社は20年に向けた長期ビジョンの中で、農機用タイヤのアジア展開成長エンジンの一つに掲げている。コメの最大の輸出国であるタイを中核に、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への販売展開を見据える。

20年に向けた中期計画の中で、農機用タイヤについては15年12月期の売上高目標を200億円、このうちタイ向けで80億円を設定した。主力の乗用車タイヤを含む連結売上高の目標は9400億円。日刊工業新聞が報じた。

サムスン電子 600億円投じベトナムで家電工場

韓国サムスン電子はベトナム・ホーチミン市にテレビなど家電製品の新工場を建設する。ベトナム側から投資承認を得た。敷地面積は70万平方㍍と広大で、５億6000万㌦(約600億円)を塔尻計画だ。同社は「新興国をはじめ世界全体で中長期の家電市場拡大に対応する」と説明している。2015年に着工し、同年末以降に順次稼働を始める。テレビのほか洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどを生産する。日本経済新聞が報じた。

三井住友銀行   マレーシアでイスラム金融

三井住友銀行は10月６日、利子の受け取りなどを禁じる「イスラム金融」で、マレーシアの政府系金融機関に対する融資を獲得したことを明らかにした。同行がマレーシアでイスラム金融取引を手掛けるのは初めて。全額出資の現地法人「マレーシア三井住友銀行」が、マレーシア輸出入銀行の運転資金として5500万㌦(約60億円)の融資枠を設定した。今回は、物の売買代行・転売をすることで手数料を受け取る「ムラバハ」と呼ばれるイスラム金融の手法を用いた。中東に続き、東南アジア地域でもイスラム金融の手法を活用、資源・インフラ関連案件の獲得を目指す。

シーテック出展企業過去最低に アジアからは増加

家電・ＩＴ(情報技術)の見本市「CEATEC  JAPAN(シーテック・ジャパン)2014」が10月７日、千葉市の幕張メッセで開幕する。６日に発表された出展者数は前年比７%減の547社・団体で、過去最低を更新した。会期は７～11日まで。入場料は一般1000円、学生500円。最終日は無料。

昨年の日立製作所に続き今年は、これまで展示の中心的な存在だったソニーが、経営不振で構造改革を進める中「選択と集中」の一環として、出展を見送ったことが象徴的で、残念ながら「シーテック」の存在感の低下を印象付けた。 ただ、海外から参加した企業の国・地域はインド、シンガポール、インドネシアなどが新たに加わり18から24に増えた。 今回の出展内容は明らかに変化が見られる。従来のデジタル家電に大きな比重を置いた構成から、幅が広がり、自動車やロボット関連の技術が目立っている。

９月のドイツ家電見本市「IFA」、来年１月に開催される米国の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」と、世界的な見本市に挟まれた時期にあたるとはいえ、これまで参加してきた企業にとって、いま一つ出展意欲を起こさせる側面に欠けた、魅力に乏しい存在になっていることは否めない。この見本市を維持、発展させていくためには、抜本的な見直しを迫られている時期にあるといえるだろう。