JBICなどがカイハラ・タイ新工場に63億円を協調融資

国際協力銀行(JBIC)は、デニムの国内最大手メーカー、カイハラ(広島県福山市)が海外生産拠点としてタイに新工場を建設するのに伴う所要資金として、総額5800万㌦(約63億円)を広島銀行、三菱東京UFJ銀行、商工中金などと協調融資する。

カイハラは2016年１月をめどに、タイで新工場を稼働させ、デニムのアジアの生産拠点として足場を固める方針だ。JBIC分の融資額はドル建てで3700万㌦(約40億円)。JBICは９月24日にもカイハラと正式に貸付契約を結ぶ。

ニューモント インドネシアで銅精鉱出荷を週内に再開

米鉱山大手ニューモント・マイニングのインドネシア子会社ニューモント・ヌサ・トゥンガラ(NNT)は、今週中に銅精鉱の出荷を再開する。９月22日にインドネシア貿易省から輸出許可を取得したためで、向こう２カ月間で下請け業者を含む従業員8000人を呼び戻し、生産活動も完全に復旧させる。今年１月に施行された鉱物の輸出規制により、NNTの銅精鉱の輸出は停止していた。

インドネシアのエネルギー鉱物資源省が発行したニューモントの輸出に向けた推薦状では、銅精鉱の輸出量の上限は年末まで30万4515㌧と定められている。NNAが報じた。

ダイハツ  インドネシアで「コパル」販売   軽の輸出加速

ダイハツ工業は、インドネシアで軽自動車の新型スポーツカー「コペン」販売する。９月28日まで開催している「インドネシア国際モーターショー」で明らかにした。発売時期は未定だが、排気量660ccの日本独自規格の軽専用エンジンを活用する方針で、日本で生産し、完成車としてそのまま輸出する。

ダイハツは前モデルのコペンを2003年から２年間、英国、ドイツに輸出し軽2700台を販売した。今回、軽を完成車として、そのまま輸出するのは２度目となる。ただ、最初は高速走行時の馬力不足を指摘され、排気量1300ccのエンジンに積み替えた経緯がある。

20年自動車輸出額は13年比2.5倍の110億㌦  商業相

インドネシアのルトフィ商業相はこのほど、2020年の自動車輸出額は13年比で約2.5倍の110億㌦(約１兆1000億円)に達する見通しを示した。実現すれば、非石油製品ではパーム原油、靴に次ぐ輸出製品となる。地元メディアが報じた。

13年の自動車の輸出額は45億㌦で、輸入額は25億㌦だった。14年１～８月の完成品の輸出台数は12万7000大。ルトフィ商業相によると、14年は13年の17万1000台を上回り、20万台に達する可能性もあるとみている。自動車の国内生産台数は08年の60万台から13年には120万台と約２倍になった。そして、20年には14年見込みの140万台から43%増えて200万台に達する見込みだ。

ルトフィ商業相はジャカルタ首都圏に集中する自動車生産拠点を、今後は東ジャワ州バニュワンギや中部ジャワ州クンダルのほか、東カリマンタン州バリックパパンや南スラウェシ州などジャワ島以外にもつくっていく考えを示した。

損保ジャパン10月からインドネシアで医療保険に参入

損保ジャパン日本興亜は９月22日、インドネシアで10月１日から医療保険市場に参入すると明らかにした。日系企業の従業員を対象とした団体医療保険を地元の大手財閥系リッポー・ゼネラル・インシュランスとの共同保険方式で提供。日系保険会社によるきめ細やかなサービスに、リッポーの持つ商品力とネットワークを活用して需要の取り込みを図る。

提供する商品名は「メディケア」。傷害や疾病時の通院、入院のほか、出産、歯科治療、視力矯正のためのメガネやコンタクトレンズなどの保障を提供する。政府の保障機関(BPJS)が１月に導入した、国民健康保険の医療費の給付調整(COB)の枠組みで利用することも可能だ。現在、金融監督庁(OJK)で商品の販売に向けた認可手続きを進めている。10月１日から正式に販売できる見通しだ。NNAが報じた。

インドネット通販市場激化 ６年後に規模14倍の予測も

インドのインターネット通販市場で、急激な市場拡大を見込んだ企業間競争が激しくなっている。ネット通販利用者の急増で、同国の６年後の2020年の市場規模は今年の14倍の予測もある。こうした市場予測を見据え、通販大手、外資、財閥系が入り乱れて需要取り込みに動きそうな情勢となっている。

ネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムはインド市場において、13年６月の本格参入からわずか１年余りで、このほど20億㌦(約2200億円)もの大規模な新規投資を決定した。これに対し、現地最大手のフリップカートは同業買収を進めるとともに、増資で迎え撃つ構えだ。また、現地財閥も参入を検討している。インド現地紙は、タタグループの首脳がスナップディールへの出資に興味を示していると報じている。

日産  エコカー政策対応車に「ダットサン」追加

日産自動車は2015年にもインドネシアでエコカー政策に対応したラインアップを現在の２車種から３車種に増やす。新興国専用ブランド「ダットサン」として１車種追加する。政府の後押しで成長が期待されるエコカー市場で販売を拡大し、日産の同国販売におけるエコカー政策対応車の比率を４割まで引き上げる。16年までに同国でのシェアを、13年の約５%から15%に高め、トヨタ自動車などシェア上位組との差を詰める。

インドネシアにおけるLCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)政策適合車は、日産ブランドではなく、ダットサンブランドとして展開する方針。このうち第１号のLCGC適合車として多目的車(MPV)「GO＋(プラス)パンチャー」を５月に販売し、640台を販売した。次いで小型車ハッチバック「GOパンチャ」を９月18日に販売開始、主力車種の「グランドリヴィナ」などの日産ブランド車を合わせて14年は９万台以上の販売目標を掲げている。日刊工業新聞が報じた。

<売ります>チカランブカシの工業用地・建屋 基礎工事済み

工場の早期稼働を計画されている企業には最適物件です。土地を保有する日系企業が会社清算のため、売却を検討しています。大型設備導入や精密機器生産のための下地はできています。基礎工事済みです。2015年１月以降入居可能です。

所在地はJABABEKA INDUSTRIAL PARK Cikarang Bekasi。土地面積は2070平方㍍。工場面積は945平方㍍。工場耐荷重は１平方㍍当たり３㌧(１点集中の場合)。

物件の詳細、ご相談、お問い合わせは下記まで、お気軽にご連絡を。

●(株)事業革新パートナーズ(Business Innovation Partners Co.,Ltd)  ● 東京都中央区日本橋 2-1-21 第二東洋ビル５階 ●担当者 茄子川/柳川(日本担当)/アミー(インドネシア担当)         ●電話番号 03-6265-1755  ●FAX 03-6265-1799 ●メールアドレスindonesia@bipc.co.jp

JBIC  RP東プラ インドネシア法人に70万米㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は９月19日、「海外展開支援油脂ファシリティ」の一環として、RP東プラ(大阪府吹田市)との間で融資金額70万米㌦を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は滋賀銀行との協調融資によるもので、融資総額は100万米㌦。RP東プラのインドネシア法人が西ジャワ州ブカシで進める合成樹脂射出成型品の製造・販売事業に充てられる。

JBIC  自動車部品の三五のタイ法人に７億バーツ融資

国際協力銀行(JBIC)は９月18日、「海外展開支援融資ファシリティ」の一環として三五(さんご、愛知県みよし市)のタイ法人との間で融資金額７億バーツ(約23億5200万円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資で、自動車部品製造・販売の三五がタイに建設する新工場の設備投資に充てられるもの。現地通貨建てで融資する。協調融資総額は非公表。