三菱自動車  インドネシアで小型多目的車の新工場

三菱自動車は９月16日、インドネシアで新たに開発する小型多目的車(MPV)を生産する工場を建設することを明らかにした。同社はインドネシアでは現在、関連会社に生産を委託しており、自社工場を設けるのは初めて。投資額は６億㌦(約640億円)。2017年上期に稼働する予定。時事通信が報じた。

ダイハツがマレーシアで低燃費小型車「アジア」発売

ダイハツ工業とマレーシアでの自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(セランゴール州)は９月15日、新しい国民車として小型乗用車「アジア(AXIA)」を発売したと発表した。ダイハツとプロドゥアが企画・開発し、プロドゥアの新工場で生産する小型車で、マレーシア政府が公表しているエコカー政策「EEV(Energy Efficient Vehicle)」に対応する同国初のクルマ。また、国際競争の激化をにらんで推進している構造改革の成果を織り込んだ第１弾の商品となる。

「アジア(AXIA)」は、ダイハツがインドネシアで2013年発売したLCGC政策適合の低価格の小型車「アイラ」をベースに、エンジンを改良し１㍑あたり21.6㌔に燃費性能を改善したほか、部品の現地調達率を95%まで高めるとともに、日本の生産ノウハウを導入して従来の工場コストに比べ３割コストを引き下げ、2万4600リンギット(約82万4000円)からと低価格を実現した。

国際協力銀行 インドネシアの京都精工に3200万円融資

国際協力銀行(JBIC)は９月12日、「海外展開支援融資ファシリティー」の一環として、インドネシアの現地法人、京都精工インドネシア(KSI)との間で、JBICの融資として35億ルピア(約3200万円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。

京都精工はインドネシアで2013年１月にSKIを設立、海外シェア拡大を目指している。インドネシア・ブカシでKSIが産業用自動機器および検査装置の製造・販売を行うために必要な資金を現地通貨建てで融資するもの。京都信用金庫との協調融資で総額は50億ルピア(約4500万円)。

富士通 11月にインド・バンガロールでスパコン拠点開設

富士通は11月にインド・バンガロールで、スーパーコンピューターによる高度情報処理研究開発拠点「Fujitsu HPC Competency Center」を開設する。インドにおいてICTベンダーが開設する初の施設で、富士通にとっては世界で５番目のセンターとなる。同社がインド・デリーで開催した「Fujitsu World Tour 2014」で、インドのHPC(High-Performance Computing)市場におけるビジネス拡大戦略の一環として明らかにしたもの。このため、カスタマーサービス向上、商談対応、パートナーシップの構築、社員教育への投資も計画している。

同社は今後インドにおいて、高度な医療品開発、石油探索のための地震工学、自動車設計、ものづくり、航空工学、先端的理論の数学モデリング、化学および物理工学の構築、高精度な天気予報など幅広い分野でHPC需要が増大すると予測している。

オフィス家具でコクヨ「半値」で中国内陸部に攻勢

コクヨは９月12日、中国内陸部に販売価格を従来の約半額の1000～2000元(１万7500～３万5000円)に抑えたオフィス用イス「ENTRY」の販売を始めた。従来までの北京や上海など沿岸部で日系企業中心だった販売方針を改め、重慶市や四川省成都、湖北省武漢など内陸部での現地企業向けに販売攻勢を強める。

同社はイスも含むオフィス家具で中国市場の売り上げを2020年までに８倍に増やす計画。このため、中国内の販売代理店51社と契約したほか、15%出資している上海郊外の台湾系工場からの調達量を大幅に増やす。

また、今回の事業方針の転換で上海に置いた販売会社「国誉家具商貿上海」の社名を、「国誉家具中国」に変更、中国全土の市場を相手としたメーカー機能も備える総合的な現地法人に格上げした。SankeiBizが報じた。

インドネシアで戦略車 三菱自動車とトヨタ自動車

三菱自動車とトヨタ自動車はアジア専用車でインドネシア市場に攻勢をかける。三菱自動車は約600億円を投資して2017年に新工場を建設、６～７人乗りの多目的車(MPV)の生産を始める。トヨタ自動車も工場にラインを増設しMPVの車種を増やす。

インドネシアは14年にタイを抜き東南アジアで最大の市場に成長する。戦略車の投入で現地需要を取り込み、得意とするアジア市場で優位に立つのが狙いだ。インドネシアの乗用車市場は年間約120万台。トップはトヨタ自動車で、日本勢が上位を占め、実に約９割のシェアを持つ。自動車販売は足元では減速感も出ているが、中長期的には成長期待が大きい。そのため、中間所得層の拡大に伴い、25年には年間200万台規模に増える見通しだ。日本経済新聞が報じた。

インドネシア１～８月二輪車販売4.5%増の534万台

インドネシアの１～８月二輪車販売台数は前年同期比4.5%増の534万5894台となった。ホンダは同8/6%増の334万8612台でシエア62.5%、ヤマハは同1.5%増の168万5173台でシエア31.5%だった。３位のスズキは同26.6%減の20万7430台となった。８月販売は前年同月比24.6%増の60万9138台だった。１～８月二輪車の生産台数は4.6%増の536万43台だった。ホンダは同9.1%増の334万755台、ヤマハは同2.6%増の171万6677台だった。

カイハラ初の海外拠点  タイに高級デニム工場

デニム素材大手のカイハラ(広島県福山市)は同社初の海外工場を、タイ西部ラチャブリ県ラチャブリ工業団地内に建設し、2016年１月に稼働させる。投資額は約90億円。「カイハラデニム」のブランドで定着している製品を東南アジア諸国で販売する。高級デニム需要を喚起することで、生産開始から５年後の21年２月期の売上高を70億円とする考えだ。

工場を運営する現地法人「カイハラ・タイランド」を今年３月に設立。資本金は５億円。10月に10億円まで増資する計画で、現地で原材料供給や物流業務で協業する東レグループからの出資受け入れを検討している。工場の敷地面積は約14万平方㍍、建屋面積は約5万平方㍍。工期を４期に分け設備を拡充していく。15年中に試運転を終え、16年初頭の稼働を見込む。

操業開始の従業員数は約170人を予定。染め糸を日本から輸入し、現地で織布、整理加工する。稼働当初のデニム生産量は月間50㍍規模となる見通し。18年までに現地で染色加工体制を構築。また、原糸を同国内調達に切り替え、20年に従業員を約400人に増員し、150㌢幅のデニム素材を月間150万㍍生産する。

カイハラは現在、日本で生産したデニム素材を米国、中国など世界20カ国以上に輸出展開している。これにより海外売上比率は約３割となっているが、新設するタイ工場の稼働後は同比率を５割まで引き上げる計画だ。中国新聞などが報じた。

建機レンタルのアクティオがミャンマー進出

アクティオ(東京都中央区)は、建設機械のレンタル・販売でミャンマーに進出する。2015年に新会社を設立し、同年内に整備工場を建設。日本製の中古機を中心に現地ゼネコンに貸し出すほか、メンテナンスを行う。建材の資産を含めた総投資額は30億円の見込み。新会社は20年に30億円の売上高を目指す。レンタル大手でミャンマーに進出するのは初めて。日刊工業新聞などが報じた。

テクノプラスト タイの新樹脂部品加工場が稼働

テクノプラスト(名古屋市南区)はタイ・チョンブリ県で樹脂部品の切削加工工場を稼働させた。投資額は5000万円。室温25度Cに保つ恒温工場とし、熱影響を受けやすい樹脂を高精度加工する。生産設備などに使われる各種樹脂パーツを１個から受注し、高精度部品ニーズの高い日系企業にアピールする。テクノプラスト(タイランド)で2016年３月期に売上高6000万円を見込む。日刊工業新聞が報じた。