花王がタイに新工場  ラヨーン県に用地確保

花王は９月９日、タイに新工場建設のため用地を取得したと発表した。同社の現地法人の設立50年を記念した現地での記者発表会で、澤田道隆社長が明らかにした。場所は首都バンコクから120㌔離れたラヨーン県のイースタン・シーボード工業団地内で、敷地面積は約16万5000平方㍍。同工場の建設スケジュールや生産品目は未定。

五洋建設がシンガポールの大型病院の建設受注

五洋建設(東京都文京区)は９月９日、シンガポール保健省が北東部で計画するセンカン総合病院の建設を受注したと発表した。受注額は11億6100万シンガポールドル(約959億円)。建築、土木工事を含め、同社の単独工事としては国内外で過去最大で、同病院はシンガポールで最大規模となる。

計画によると、同病院は地下２階、地上10階建てで地域病院棟、専門医クリニック棟を併設し、計1400床を備える。延床面積は約28万8000平方㍍。年内に着工し、2018年に完工する予定。

インドネシアLCGC適合車価格  政府が引き上げへ

インドネシア産業省高度技術ベース優位産業局のブディ局長は、2013年７月に施行した産業相令『2013年第33号』に従い、物価上昇率を考慮してLCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)適合車の上限価格を近く引き上げることを明らかにした。対象となるのは発売から１年経過したトヨタ自動車、ダイハツ工業などのLCGC適合車になると付け加えた。ビスニス・インドネシアが報じた。

これはコスト高を販売価格に転嫁したいメーカーからの要請を受けた措置で、引き上げ幅はインフレ率をベースにした水準となる。現在、インフレ率と原材料の輸入価格なども踏まえた製造コストの上昇分を巡り、当該メーカーと政府との間で最終交渉の段階にあり、９月中にも決定する見通し。

インドネシア政府はLCGCは税制優遇を付与しているため、税金を除いた上限価格で9500万ルピア(約86万円)に規定。オートマチックミッションは15%まで、エアバッグなどの安全装置の搭載車には10%までをそれぞれ上乗せすることを認めている。

オカムラホーム   ベトナムで住宅建設 ２年で900戸

分譲住宅を手掛けるオカムラホーム(千葉県八千代市)は、ベトナムで住宅建設事業を始める。ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地近くの開発地区に、２年間で900戸を建設し、１戸当たり500万円程度で売り出す。これにより、国内に次ぐ経営の柱に育てる。日本企業による東南アジアの住宅事業は通常、富裕層向けが多いが、この開発プロジェクトは顧客対象を企業や官公庁で働く中間層に広げているのが特徴。

オカムラホームが建設する住宅は２階建てで、10戸ほどが横に連なるテラスハウス。１戸当たり床面積は約80平方㍍で、家族４～５人での入居を想定。壁や床に提携先のサムシングホールディングスが現地工場で生産した鉄筋コンクリートのパネルを採用。工期を短縮するとともに、気密性の高い住宅を供給する。

NACCSがミャンマー財務省と通関システムでコンサル契約

輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、神奈川県川崎市幸区)は、ミャンマーへの通関システム導入プロジェクトで、ミャンマー財務省内税局とコンサルタント業務契約を締結した。同プロジェクトは国際協力機構(JICA)とミャンマー政府間で結ばれた契約に基づき、日本のNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)型通関システムを現地に導入するもの。海外での導入はベトナムに続き２例目で、プロジェクト総額は約40億円となる見込み。

インドネシア・テレコムが米と海底ケーブル敷設を計画

インドネシア最大の国営通信会社テレコムニカシ・インドネシアは、国際的な企業連携でインドネシアと米国をつなぐ海底ケーブルの敷設を計画している。完成すれば両国間のインターネットの通信速度が向上し、米国で提供される映像ストリーミング(逐次再生)などへのインドネシアからのアクセスが容易になる。

インドネシア・スラウェシ島の港湾都市マナドからグアム、ハワイを経由して米カリフォルニア州まで全長１万5000㌔㍍の光ファイバーを敷設する。回線容量は毎秒20テラ(テラは１兆)ビットと高速だ。総費用２億4200万㌦(約254億円)で、2016年末の完成を予定している。

みずほ銀行  スリランカ投資委と業務協力で覚書

みずほ銀行は９月７日、スリランカへの外国企業誘致と投資を促す政府関係機関「スリランカ投資委員会」と、日系企業の現地進出などを業務協力する覚書を締結した。安倍晋三首相のスリランカ訪問に同行した林信秀みずほ銀行頭取が同日、現地で覚書に調印した。

スリランカは南アジア地域への出入り口、中東やアフリカへの中継地点として経済成長の潜在性が期待されている。みずほ銀行はスリランカ投資委員会との連携を通じ、日系企業の進出を後押しする。業務協力は、投資セミナー開催や企業視察団の相互交流、現地に進出する日本企業の許認可手続きのサポートなど。

６社が共同でミャンマーに進出し15年６月から稼働

中小ゼネコン５社と重機レンタル会社の計６社が共同でミャンマーに進出することになった。ミャンマーで不動産業や日本語学校を手掛けるミャンマーストーリーメイキング(MSM)の呼びかけに応え、同国への進出を決めた。今回共同進出を決めたのはタカヤ(盛岡市)、近藤組(愛知県刈谷市)、大興建設(愛知県岡崎市)、中村組(浜松市)、ウィズコーポレーション(静岡市)と、重機レンタルの大敬ホールディングス(愛知県豊橋市)の６社。

共同出資の投資会社が10月、ミャンマーに鉄骨加工の新会社を設立し、2015年６月から生産を始める。共同事業により、単独投資のリスクを回避し、人材や得意技術を出し合うことで、急拡大するミャンマーの建設需要を取り込む。

オリンパス   インドネシアで内視鏡事業拡大

オリンパスは内視鏡事業の拡大に向け、医療技術の普及とセットで新興市場を開拓する。インドネシアの大学病院に消化器内視鏡の研修センターを開設する。日本人医師が持つ高度な内視鏡技術を現地の医師に教え、学会と連携して認定医制度も新たに設ける。

研修には神戸大学医学部が協力し、日本人医師を派遣して内視鏡を使ってがんを早期発見したり、治療する技術を教える。オリンパスは最新型内視鏡システム４台を提供する。設置には日本とインドネシアの消化器内視鏡学会が全面協力する。インドネシアに内視鏡医の認定制度を設け技術普及を後押しする。日本経済新聞が報じた。

マルチ・スズキ「シアズ」に３日間で3000件の予約

インドの自動車大手、マルチ・スズキが９月２日に受付を開始した中型セダン「シアズ」の予約が３日間で約3000件に達したことが分かった。10月に納者の予定。関係筋の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。シアズの価格は72万5000～105万ルピー(約126万～183万円)で、マルチ・スズキによると競合車よりも10～12%広い室内空間を実現したという。