雇用保険の加入条件緩和へ「週10時間以上勤務」も 500万人が対象

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。これにより新たにおよそ500万人が加入する見込み。共働き世帯や短時間労働者など多様な働き方が増加している中、現実に即して制度も見直す。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。

10月の中途採用求人倍率2.42倍に上昇 金融関連の増加目立つ

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6%増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

10月の中途採用求人倍率2.42倍に上昇 金融関連の増加目立つ

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6%増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

宝塚歌劇団に労基署が立ち入り調査 時間外労働時間の検証

兵庫県西宮労働基準監督署が11月22日、宝塚歌劇団に立ち入り調査を行ったことが分かった。9月に宝塚歌劇団に所属する劇団員(25)が死亡した問題の実態把握と検証のため。遺族側弁護士によると、亡くなるまでの1カ月間、睡眠時間は午前3時から6時までの約3時間という状況が続き、時間外労働時間は277時間に達していたとしている。

外国人労働者の新制度「就労1年超」で転職可 最終報告案

政府の有識者会議は11月24日、外国人労働者受け入れのあり方について、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。新制度の基本的な考え方は「育成就労で、目的は人材育成と人材確保。
この骨子は、3年間の就労が基本だが、①1年超の就労と日本語能力(N5合格相当)・技能などの要件を満たせば同一業種内で転職が可能②人権保護に配慮しつつ、金銭負担を軽減するため来日手数料を受け入れ企業と分担③特定技能1号へのキャリアアップを目指すーなど。政府はこの最終報告に基づき、2024年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。

東京都心に高さ日本一のビル誕生「麻布台ヒルズ」開業

東京都心に高さ日本一のビルを中心とした大型複合施設「麻布台ヒルズ」が11月24日オープンした。メインタワーは、大阪市のあべのハルカスを凌ぎ、国内で最も高い、およそ330m、64階建て。商業施設はおよそ150店舗で構成され、敷地の3割余に芝生や樹木を配置するなど、都心の新たな観光スポットとして年間およそ3,000万人の来訪者を見込んでいる。ギャラリーや美術館、ホテル、高級住宅、インターナショナルスクールも誘致している。各施設は順次開業する。

阪神・オリックス凱旋 大阪・神戸会場に延べ100万人のファン

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードが11月23日、大阪市のメインストリート・御堂筋と神戸・三宮で実施された。阪神は午前・神戸、オリックスは午前・大阪で、午後は双方の場所を変え、本拠で実施。この2回に、地元はじめ遠方の府県外からを含め主催者発表で延べ100万人が来場し、パレードを見守った。59年ぶりの関西対決となった日本シリーズでも7回戦まで熱戦を繰り広げた両チーム。その主力メンバーらが顔を揃える晴れの舞台だけに、大阪、神戸いずれも数多くのファンが沿道を埋め尽くした。

「大麻グミ」成分 指定薬物に 12月から所持, 使用, 流通禁止

厚生労働省は11月22日、大麻類似成分を含むグミを食べた人の健康被害が相次いで確認されたことを受け、グミ販売店にあった製品から検出された合成化合物HHCH(ヘキサヒドロカンナビヘキソール)を医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定した。これにより12月2日から規制対象になり、所持や使用、流通が禁止される。違反すれば3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される

超党派「ライドシェア」勉強会始動 解禁へ初会合 世話人に小泉氏 

「ライドシェア」の導入に向けた勉強会の初会合が11月22日開かれた。全面解禁を目指し、政府の規制改革推進会議と歩調を合わせる。勉強会は与野党を問わず参加できる形式を取る。取りまとめ役の「世話人」に小泉進次郎氏が就いた。初会合には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党から議員が参加した。

岸田首相「都市部を含め対応を」ライドシェア導入議論の加速促す

岸田首相は11月22日のデジタル行財政改革会議で、ライドシェア導入に関して都市部を含めた対応を促した。「あらゆる選択肢を排除せず。限られた過疎地だけでなく、都市部も含めライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と語った。また岸田氏は、タクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めた。そして年末に対応方針を報告するよう指示した。