容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の完全白紙撤回を求める抗議活動が8月18日、民主派団体の呼び掛けで行われ、主催者発表でおよそ170万人が参加した。今回警察はデモ行進を認めていなかったが、懸念された警察との衝突はなかった。ただ香港に隣接する中国広東省の深圳には中国人民解放軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制している。香港における、「香港が香港であり続けることを願う」香港人の抗議活動は、すでに2カ月以上にわたっているが、混乱が収束に向かうかはなお不透明な情勢だ。
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天皇陛下 初の全国戦没者追悼式典 戦争の惨禍と平和への思い継承
看護師候補者も「特定技能」移行可能へ検討 EPA来日者
日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。 EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。日本政府は5月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。