世界保健機関(WHO)は５月29日、受動喫煙が原因で死亡する人が年間100万人以上に上っており、このうち５歳未満の子供も６万人以上が呼吸器感染症になっていると発表した。このため、各国に早急な受動喫煙対策の強化を求めている。５月31日は世界禁煙デー。

法務省出入国在留管理庁は５月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は５月30日に施行予定。

厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、４月にフィリピンで実施した第１回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3％となった。技能試験の合格率は83.2％、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは８月にかけて第５回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう５年間で最大６万人を介護分野で受け入れたい考え。

帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が５月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。

インドネシア国家警察は５月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計７人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

観光庁のまとめによると、４月１日現在の全国の消費税免税店は５万198店となり、初めて５万店を突破した。2018年10月１日現在の前回調査から半年間で5.8％（2757店）増えた。また、2018年４月１日現在のからの１年間では12.4％(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で３万1157店、最大都市圏を除く地方で１万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2％、地方で5.2％、また１年間で三大都市圏は13.2％、地方で11.2％、それぞれ増加した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年４月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約３万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、１～４月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。４月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで４月として過去最高を記録した。

外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が５月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は４月25～26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ６月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内７カ所で４月１４日実施され、391人が受験した。「介護」は４月13～14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。

インドネシア選挙管理委員会は５月21日、４月に行われた大統領選の集計結果を発表し、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が決まった。ジョコ氏の得票率は55.5％、一騎打ちとなった対立候補、元陸軍幹部の野党党首プラボウォ氏(67)の44.5％を11ポイント上回った。ただ、この結果にプラボウォ氏は「選挙に不正があった」として、結果を受け入れない意向を示しているという。異議申し立てがあれば、憲法裁判所が判断する６月まで確定はずれ込むとみられる。