台湾の立法院は５月17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。法律の施行は５月24日から。

京都大学が、同大特別教授でノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんをトップとして基礎研究から応用までを行う「がん免疫総合研究センター」を設置する方針を決めた。がん免疫療法の総合的な研究開発拠点ができれば、国内では初めてという。同大学は来年度、医学部に新たに同センターを設け、基礎研究から新薬の開発あ臨床での研究、さらに免疫療法を担う医師の育成も行うことにしている。

中国４月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で

中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は１～３月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
４月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2％増にとどまり、伸び率は３月の8.7％から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに５月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。

人手不足倒産１～４月119件で過去最多 前年上回るペース

東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」を要因とした企業倒産が2019年１～４月累計で前年同期比8.1％増の119件に達し、過去最多を記録した2018年を上回るハイペースで推移している。
４月の人手不足倒産26件の産業別内訳をみると、最多は「サービス業ほか」の11件(前年同月８件)、次いで建設業４件(同４件)、卸売業３件(同８件)、製造業２件(同５件)、情報通信業２件(同１件)、農・林・漁・鉱業１件(同ゼロ)、小売業１件(同３件)、不動産業１件(同ゼロ)、運輸業１件(同１件)。都道府県別では東京(同７件)、兵庫(同１件)がそれぞれ４件で最多だった。

日本 インドのICT製品の関税引き上げでWTOに協議要請

日本政府は５月10日、インドのICT(情報通信技術)製品を対象とした関税引き上げについて、WTO(世界貿易機関)協定に基づく協議をインドに対し要請したと発表した。
インドは、メイク・イン・インディア政策推進のため、平成26年以降、ICT製品で６回にわたり関税引き上げを実施。その結果、日本はWTOでインドが約束している関税の上限を超え、GATT(関税および貿易に関する一般協定)に違反する可能性があると考えている。

連休の関空国際線利用者17％増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、４月26日から５月６日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17％増え、１日あたりの利用者は７万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58％)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

「空飛ぶクルマ」開発・産業化で３者が連携

愛知県豊田市、カーティベーター、スカイドライブの３者は５月９日、「新産業創出へ向けた”空飛ぶクルマ”開発に関する連携協定」を締結したと発表した。カーティベーターは空飛ぶクルマの開発を手掛ける技術者団体。
この協定は、ものづくり人材・企業の集積地、豊田市で、未来を見据え次世代産業、空飛ぶクルマの研究開発を推進し、社会実装に向けた実証実験を実施。その成果による空飛ぶクルマの産業化の実現に向けて取り組むことを目的としたもの。
豊田市は開発や実証実験の場、地域産業化に向けた課題抽出、マッチング機会を提供する。カーティベーターとスカイドライブは機体開発、試験飛行、実証実験の実施、産業化へ向けたビジネスモデル作成などを担う。

ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解　京都地裁

ベトナム人技能実習生の女性（39）が、雇用先の京都府福知山市の縫製加工会社に、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を求めていた労働審判の和解が５月10日、京都地裁で成立した。
ただ、和解条項に守秘義務が盛り込まれており、和解内容は明らかにならなかった。審判の申立書などによると、この女性の基本給は６万円で、およそ１日約５時間、時給400円で残業させられていた。また、会社側はパスポートを取り上げ、貯金を強制して通帳を預かっていた、としていた。こうした劣悪な条件・環境を受け、女性は労働組合「きょうとユニオン」（所在地：京都市南区）の支援を受けて、３月に審判の申し立てを行っていた。