侍ジャパン 延長でサヨナラ連覇 アジアプロ野球チャンピオンシップ

日本、韓国、台湾、オーストラリアの4チームで争われたアジアプロ野球チャンピオンシップは11月19日、東京ドームで日本vs韓国の間で決勝戦が行われた。日本は今大会初めて対戦相手チーム、韓国に先制を許し、2点を追いかける展開となった。しかし、1点ずつ返し追いつき、延長線にもつれ込んだ。そして延長10回、タイブレークの末に4−3でサヨナラ勝ちし、2017年の第1回大会に続く連覇を果たした。10月に就任したばかりの井端弘和監督は初陣を優勝で飾った。3位決定戦は台湾がオーストラリアに4−3でさよなら

加賀温泉駅→山代温泉で自動運転実証を計画 石川県加賀市

石川県加賀市は、JR北陸本線の加賀温泉駅ー山代温泉までの約5kmを対象に、自動運転車両の実証実験を計画している。2024年3月にデモ走行を行う予定。この実証実験で走行環境やルートを調査するとともに安全性を確かめる。路線バスやタクシー運転手不足が深刻化する中、新たな移動手段の可能性を探る。

厚労省 緊急避妊薬11/28から試験販売 全国145薬局 16歳以上

厚生労働省は11月17日、望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬(アフターピル)」を、28日から医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を開始すると発表した。緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネリック医薬品のレボノルゲストレル錠。性交後72時間以内に飲むと高い確率で妊娠を回避できる。
都道府県の2〜3店、全国145薬局で順次販売するという。対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要。販売価格は7,000〜9,000円程度。

政府 在留資格ないスリランカ人に親子に初の「在留特別許可」

政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する7歳と5歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年8月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

米オープンAIで異変 アルトマンCEOが退社 事実上の解任

生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIは11月17日、サム・アルトマンCEO(最高経営責任者)が退任すると発表した。現在、最高技術責任者(CTO)のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。
同社はアルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの」と強調し、「彼(アルトマン氏)が今後もオープンAIを率いていく能力を、取締役会はもはや信頼していない」との声明を出している。同社は新たなCEOの人選も進める。今回の人事は、事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。

大谷翔平 大リーグMVP 史上初の「2度目満票」受賞の快挙

米大リーグ機構は11月16日、今季のア・リーグMVP(最優秀選手)に、大谷翔平選手が満票で選出されたと発表した。大谷は今季日本人初の本塁打王に輝くなどエンゼルスで投打の「二刀流」で活躍した。大谷は2021年に初受賞しており、日本選手として初の2度目の受賞。前回も満票で選ばれており、2度目の満票選出は史上初の快挙。

中国10月 主要70都市の8割で新築住宅価格が下落 軟化続く

中国国家統計局のまとめによると、2023年10月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の8割にあたる56都市で価格が下落した。下落は9月から2都市増えた。この結果、5カ月連続で半数を上回る都市で値下がりが続いていることになる。一方、前月比で価格が上昇したのは11都市で、9月から4都市減った。

10月の貿易赤字6,625億円 前年同月比で7割縮小 資源高一服

財務省が11月16日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は6,625億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。赤字幅は前年同月比で70.0%縮小した。資源高が一服して輸入額が減少した。全体に輸入額は前年同月比12.5%減の9兆8,096億円、輸出額は同1.6%増の9兆1,470億円だった。

正力松太郎賞に阪神・岡田監督, 特別賞に栗山前監督と大谷翔平

プロ野球の発展に貢献した監督、選手らに贈られる「第47回正力松太郎賞」の選考委員会は11月14日、阪神を38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督を満場一致で選出した。また、侍ジャパンの栗山英樹前監督と、米大リーグで日本人初の本塁打王を獲得した大谷翔平選手に特別賞を贈ることを決めた。

都倉文化庁長官「文化芸術の産業化を」日本にもセンター建設

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。