住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、関西イノベーションセンターの４社は12月23日、住友電工が開発を進める新しいCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）技術（特許出願中）を活用したソリューションの提供で協業していくことで基本合意したと発表した。
この協業の一環として、CO2吸収装置の実演とCO2を原料に含むセラミックスの展示商談会を開催する。

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が３年連続で世界首位になる見通しとなった。同社が12月26日、発表した１〜11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。これに対して、しのぎを削るドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、前年同期比９％減の742万台にとどまった。両社の差は214万台あり、トヨタの首位が濃厚となった。

商船三井（本社：東京都港区）と関西電力（本社：大阪市北区）は12月23日、CCS（CO2の回収貯留）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結したと発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして個体されている。
この覚書に基づき両社は、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO2の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。

スズキは12月23日、インドのGujarat Grassroots Innovation Augmentation Network（本部所在地：グジャラート州アーメダバード、以下、GIAN）と協業に合意したと発表した。インド農村部の課題解決や発展に貢献する商品やサービスの創出を目指す。
GIANは、農村地域におけるイノベーション文化の育成を目的にとして、グジャラート州やインド経営大学院アーメダバード校などの協力により1997年に設立された、農村課題の解決に特化したインドの研究機関。

大東建託グループで介護・保育事業を展開するケアパートナー（本社：東京都品川区）は12月23日、10月より同社初となるベトナム人学生インターン、２名の受け入れを開始したと発表した。ケアパートナーとドンア大学（所在地：ベトナム・ダナン市）との提携により実現したもの。この取り組みを通じて、外国人が働くことが当たり前の風土・職場環境を構築するとともに、介護業界における人材不足解消に貢献する。

航空各社は12月21日、12月28〜１月５日の期間に大阪・関西・神戸の３つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は前年同期比12％増の26万341人、日本航空（JAL）は同7.2％増の19万6,568人、LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは同1.6％増の８万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の３年前と比べて80％を超える水準まで回復している。
一方、３空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35％の回復状況という。

関西電力（本社：大阪市北区）は12月22日、福井県敦賀市と連携して原子力発電で発電した電力を使い水素を製造する実証実験を報道陣に公開した。実証実験は敦賀市公設地方卸売市場の敷地内に設置している「水素ステーション敦賀」で進める。
原発を活用し、二酸化炭素（CO2）を排出せず、水素を製造する手法の実用化を目指す。同実験は2023年２月まで実施する。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

日本光電工業（本社：東京都新宿区）は12月20日、フィリピンにおける円滑な医療機器の登録申請および売上拡大を図るため、販売子会社、日本光電シンガポールの支店をフィリピン・マニラ市に開設し、2030年１月から業務を開始すると発表した。
海外事業のより一層の拡大を図るため、地域に密着した事業基盤の構築を進め、高品質かつ先端的な医療機器を提供し続けていく。