日本政府は11月22日、ウクライナの電力分野等の越冬支援として約257万ドルの緊急資金協力を実施することを決めた。今回は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて支援を行い、ウクライナに対して発電機およびソーラー・ランタンを供与する。
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日中首脳会談「安定的関係」構築めざす 核使用に反対
岸田文雄首相は11月17日、タイ・バンコクで中国の習近平国家主席とおよそ45分会談した。両国間には尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事行動や弾道ミサイルの発射、台湾海峡など海洋と領土の問題がある。だが、両首脳は「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない」(習氏)、新しい時代に合致した「建設的かつ安定的な関係の構築を、双方の努力で加速することが重要」(岸田氏)とし、「安定的な関係」の構築を目指すことで一致した。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。
これを受け、外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせたほか、閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開を確認した。