インドのカルナタカ州ベンガルール（バンガロール）商工会議所（BCIC）の海外初となる事務所が東京に設置され10月６日、在日インド大使館で記念式典が行われた。式典は在日インド大使館内ホールと、ベンガルール市内のBCIC本部内会議室をつなぐハイブリッド形式で行われた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、BCIC（Bangalore Chamber of Industry and Commerce）はカルナタカ州内の製造業、IT、バイオ、エンジニアリング、コンサルティング、法律事務所など約850社の企業で構成され、20近くの委員会に分かれている同州最大の企業団体。

日本政府は、ブータンの「王立感染症センター建設計画」を対象に、総額29億9,400万円を供給限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで９月22日、日本、ブータン両国の特命全権大使がこれに関する交換公文の署名を交わした。
ブータンでは感染症に十分な対応や措置ができないなど保健・医療体制が脆弱で、この整備が喫緊の課題となっている。

国際協力機構（JICA）は９月22日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、タライ東部地域における灌漑施設改修計画を対象として、22億5,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を21日締結したと発表した。
同国全灌漑面積の約８割を占めるタライ平野の東部で、同施設の改修を行うことにより、灌漑用水の安定的供給および効率的利用を目指すもの。

国際協力機構（JICA）は９月22日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、「都市送配電網整備事業」を対象として159億100万円を限度とする円借款貸付契約に21日調印したと発表した。
対象はポカラ市、カトマンズ首都圏の送電線、変電所、配電網を整備するセクターローン。対象都市圏の電力供給の安定化・効率化を目的とする。事業実施機関はネパール電力公社。

日米豪印の４カ国外相は９月23日、ニューヨークで協力枠組み「Quad(クアッド)」の会合を開いた。会合後、共同文書を発表し、「国連安全保障理事会の国際的な現実を反映し、常任・非常任理事国の拡大を含む国連改革を推進する」と明記した。
常任理事国のロシアのウクライナ侵攻や、海洋進出を強める中国など軍事力による現状変更を試みる国々に対し、国際紛争を引き起こした当事国にも具体的に何も解決策を決められない、いわば”機能不全”に陥っている国連の現状に強く警鐘を鳴らす。
会合には林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席した。

ドイツ・ベルリン郊外で９月14、15の両日開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は15日、中国を念頭に、企業が市場に参入する際に当該国の当局が技術開示を要求する「強制技術移転」に関する懸念を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
議長国のドイツのハベック経済・気候相は「信頼できるパートナーとは限らない国への依存は世界貿易の脅威になる」と指摘。「厳格な貿易政策を確立していく」と強調した。日本から出席した西村康稔経済産業相は「経済的威圧に対し、Ｇ７で連携して対応するという方向性を確認した」と述べた。

米国が主導し、14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の初の閣僚会合が９月８、９日、米国ロサンゼルスで開かれ、４分野で正式な交渉入に合意した。
①貿易②半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済−の４分野で、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、対抗軸をつくる。インドは「貿易」に参加しないが、13カ国は４分野すべてに参加する。
IPEFには米国、日本、韓国、オーストラリア、インド、ASEAN主要国などが参加している。

日本政府は、スリランカの保健医療サービスの質および医療アクセスの改善のため、５億円の無償資金協力する。同国の代表的総合病院の医療機材として、日本企業製品を含む医療関連機材（CTアンギア装置、歯科ユニット、白内障手術システム等）を供与する。
同国最大の人口を擁する西部州の代表的な国立病院、スリジャャワルダナプラ総合病院では最新医療機材不足で、適切な医療サービスが提供できない状態が続き、喫緊の課題となっている。

日本政府は、東ティモールの洪水被災インフラ緊急支援対象に10億円、人材育成対象に１億7,200万円、合わせて11億7,200万円を無償資金協力する。
同国では2021年４月から発生した豪雨の影響による道路・橋梁、河川護岸、給水施設を含む生活基盤インフラに甚大な被害が発生。気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備の推進が優先課題となっている。

日本政府はカンボジア・シアヌークビル港（PAS）新コンテナターミナルの第１期設備拡張計画に対し、最大413億」8,800万円の円借款を供与する。首都プノンペンで８月６日、林芳正外相とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相が円借款に関する交換公文に署名した。金利0.75％、償還期間30年（10年の据置期間含む）。
PASの設備拡張工事は、コンテナターミナルビルの拡張や荷役設備の調達など３期に分けて実施される。第１期工事はコンテナターミナルを長さ350ｍ以上、水深14.5ｍに拡張する計画。2025年の完工目指し、2022年後半に始動する予定。