日本政府はブータンの若手行政官が日本で学位(修士・博士)を取得するために必要な留学・学資等総額1億9,400万円を限度とする無償資金協力する。インド・ニューデリーで7月22日、鈴木哲駐ブータン王国日本国特命全権大使(インドで兼務)と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使(インドで兼務)との間でこの書簡の交換が行われた。これにより、令和5年度に最大で修士課程9名および博士課程1名の学位修得のための留学が可能になる。
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インドネシア新首都開発で公共事業省とJICAが協議
国際協力機構(JICA)インドネシア事務所は7月13日、東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」の開発について、インドネシア公共事業・国民住宅省と協議を行った。インドネシア側は開発における品質管理を向上させるため、日本に継続的な協力を求めた。日本側は新首都の基礎インフラ工事の施工品質に関する助言を行う。
6月末から開始した開発用地の調査の結果、明らかになった課題として①地勢・地形に基づいたインフラ建設を行い、洪水を防ぐための排水計画を行うこと②地下インフラ計画との調整(マンホール、下水の配管整備など)③スマートシティなどの実現を想定した余裕のある用地の確保(公共交通サービス、停留所、街灯設置など)④施工品質管理−の4点を挙げ、報告した。この協議は2023年1月まで実施する予定。NNA ASIAが報じた。