伊藤忠 主婦の友社・香港PPW社と中国で知育・育児事業

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月5日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

フルキャスト「特定技能」の外国人労働者紹介サービスを提供開始

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月2日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月1日付で開始したと発表した。                                                         紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。

関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入

関西の4バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の3社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

ライフデザイン・カバヤ ベトナムに大工の育成事業の法人設立

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月1日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り5名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の5名の新入生は大学卒業後の2020年4月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

宿泊業「特定技能」ミャンマー の試験合格率は35.7%

宿泊業技能センターによると、4月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7%だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに2回実施され、4月の初回は71.61%の280人、10月の2回目は55.8%の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7%。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年1月19日、日本国内で3回目の試験を東京など8カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

シノケンG インドネシアの大学と介護人材確保で提携,特定技能で受け入れ

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能1号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。

「特定技能」創設半年で受け入れわずか219人 相手国含め準備不足露呈

出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約8割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の2分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で4万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか?入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で5年間で34万人余り(うち初年度最大4万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理研・慶応大 長寿のメカニズム解明へ、特殊な免疫細胞保持

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女7人の血液を詳しく調べた。

ニッスイ,12の大学など スケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年3月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第6回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月9~10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された-などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。

高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討 買い物の交通手段

自動車メーカーが開発を進めている1~2人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。