厚労省 東南アジアの外国介護人材確保へ採用費補助

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厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。１法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から３年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA（国際協力機構）から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で２万8,400人で政府目標の５割強にとどまっている。

商船三井 インドネシアMCSIと特定技能人材送り出しで提携

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商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

小池都知事 職員の働き方改革で来年度から「週休３日」導入

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東京都は来年度からフレックスタイム制を活用した「週休３日」を導入する方針だ。小池知事は12月６日、「働き方に選択肢ができるので職員それぞれのニーズに応じた働き方をしてもらい、定着していくことを期待する」と述べ、働き方改革の一環として定着を目指す考えを示した。
都は来年度から、４週間で155時間の総労働時間を確保すれば、１週間の中で休暇を１日取得できるようにする。同様の制度は今年度から、茨城県や千葉県などで導入されている。

エーザイ 認知症治療薬「レカネマブ」メキシコで承認取得

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エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

サイバーダイン マレーシアのリハビリ施設に医療用ロボ65台

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装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社：茨城県つくば市)は12月４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」（Hybrid Assistive Limb）をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約７億円。2025年１月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

エーザイ 韓国で認知症治療薬「レケンビ」発売

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エーザイ（本社：東京都文京区）と米国のバイオジェン・インク（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）は11月28日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）を韓国で発売開始したと発表した。
同治療薬は５月に、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より、「成人のアルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）および軽度認知症の治療」の適応で承認を取得している。
韓国における65歳以上の認知症者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に１人は認知症、５人に１人は軽度認知障害といわれている。

「新しい認知症観」理解促進へ 認知症施策基本計画を了承

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政府は11月29日、認知症施策推進本部を首相官邸で開き「認知症施策推進基本計画」案を了承した。近く閣議決定する。石破首相は認知症になっても「当事者が住み慣れた地域で、周囲とのつながりから希望を持って暮らし続けられる社会の実現が必要だ」としている。基本計画には、こうした「新しい認知症観」への理解促進などを盛り込んでいる。

厚労省 働く高齢者 満額年金 月収62万円まで拡大”働き損”解消

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厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。”働き損”を解消して、高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙いだ。

こども家庭庁 保育士の人件費10.7％引き上げ発表

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こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

自公国 非課税枠「103万円」引き上げ合意 額が焦点に

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自民、公明の与党と、国民民主党は11月20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意、同日、合意文書に署名した。経済対策には、国民民主党が最重視する「103万円の壁」の見直しについて、年内に「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記した。
また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などのガソリン減税も、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との方針を盛り込んだ。
これを踏まえ、国民民主党は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。

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