子育て世帯 22年に初の1,000万世帯割れ 前年から82万世帯減少

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3%と初めて2割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

中国の22年の合計特殊出生率1.09に低下 労働力不足招く

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」(1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数)が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が1億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第1位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

パナソニックエイジフリー 介護向けの歩行車市場に参入

パナソニックグループ100%出資のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は8月9日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車2種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度1万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが8万1,000円(税抜き)、カジサポが同5万9,800円(同)。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

マイナ総点検「11月末までに実施を」ひも付け誤り累計8,441件に

岸田首相は8月8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

東京都の7月企業倒産52%増の149件 11カ月連続増加

東京商工リサーチのまとめによると、7月の東京都の企業倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比52%増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、7月としては3年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36%を占めた。負債総額は796億円で、6カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち7産業で増加している。

在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置

斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。

過労死弁護団 万博の時間外労働規制”適用除外は危険”と抗議の声明

過労死に取り組む弁護団は8月3日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

22年の保育事故 過去最多の2,461件, 死亡5件 8割が骨折

こども家庭庁は8月2日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件(前年比114件増)あったと発表した。うち5件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約8割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが6件あった。

アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」厚労省8/21に承認判断

厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、8月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、1年後の認知機能の低下がおよそ27%抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では7月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。

6月求人倍率1.30倍に低下 失業率2.5%に2カ月ぶり改善

厚生労働省が8月1日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6%増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは2カ月連続。
総務省が同日発表した6月の完全失業率は2.5%だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は2カ月ぶり。