国際エネルギー機関（IEA）のまとめによると、2022年に世界で販売された電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）の合計が2021年比1.5倍の1,000万台超となった。国策として拡大を掲げている中国の伸びが大きく、販売台数は全体のおよそ６割に相当する590万台に上った。
2023年１〜３月の世界販売台数も前年同期比25％増と好調なことから、IEAは2023年は通年で1,400万台に達すると予測している。

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は４月26日、在宅高齢者の日常生活支援の一環として、高齢者の会話量を増やしたり、健康に関する情報を提供したりするデジタル上のコミュニケーションサービスで新会社「YORICOM」(ヨリコム、本社：愛知県小牧市)を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万円。2023年４月３日設立した。AIとキャラクターを組み合わせた、バーチャルアシスタントによる「寄り添いコミュニケーション」の事業活動を展開する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月27日、バングラデシュを拠点に日本、欧州、米国およびASEAN市場向けにITサービス事業を展開しているBJITグループと資本業務提携し、次世代社会インフラ「オフショアDXサービス」事業に参画すると発表した。
丸紅はBJITグループの戦略的パートナーとして、丸紅が持つグローバル・ネットワーク、マーケティング力、事業推進力を活用し、BJITブループのグローバル展開とサービス機能拡大を加速させ、グローバルIT企業への飛躍をともに目指す。
世界のオフショアソフトウェア開発の市場規模は2020年に約360億米ドルで、2028年まで年平均成長率15％で拡大し約1,120億米ドルまで伸びると予想されている。一方、DXを支えるITエンジニアは先進国を中心に労働人口の減少や、技術の多様化と複雑化により不足している。

日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）は４月27日、中国の生産拠点で子会社のShanghai Kenwood Electronics Co.,Ltd.(以下、SKE)の事業活動を2023年９月末をもって終了すると発表した。同社がこれまで推進してきた生産拠点グランドデザイン中期計画の一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討した結果、SKEでの生産事業を終息することを決めた。なお、現在のSKEの主要品目、自動車メーカー向けナビゲーションやオーディオ製品は、同社グループ内で生産する予定。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、３月の全国のホテルの平均稼働率は77,6％と前月比5.6ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月連続。2020年１月以来の最高値を４カ月ぶりに更新した。例年より開花が早かった国内花見客のほか、米国や東南アジアからのインバウンドの利用が増えた。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客は181万7,500人だった。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月25日、電気自動車（EV）などに使われ需要の急増が見込まれるリチウムイオン電池の材料事業に参入すると発表した。阪神工場の尼崎事業所で10億円超を投じて、負極材料の量産を2024年中に開始する。EVの普及に伴い、中長期的に電池材料の需要が高まると判断した。リチウムイオン電池は、黒鉛に比べて電池の長寿命化や充電時間の短縮で優位性がある点を挙げている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月25日、子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）を同日付で社名を「MSJ資産管理」に変更したと発表した。三菱重工は２月に、総額１兆円を投じた国産ジェット「三菱スペースジェット（MSJ）」事業からの撤退を発表していた。現在、会社の清算に向け株主と協議中という。