2025年大阪・関西万博に出展する中央アジアのウズベキスタンが３月25日、会場の大阪・夢洲で同国政府や博覧会協会の関係者らが出席し、パビリオンの起工式を行った。パビリオンのテーマは「知の庭」。延床面積はおよど1,200㎡の３階建てで、３階建部分は高さ６ｍから８ｍの丸太およそ300本を立ち並べ、人々が集い知識を共有して、未来社会をつくるという考えを示している。
パビリオン内部は教育者、先端技術、そして「自然環境への取り組みを紹介する３つのスペース
に分かれている。パビリオンは近く本格ケ的な工事が始まり、年内には主な建設工事を終え、2024年３月中にも内装を含め工事を完成させるよ問い。

警察庁によると、2023年に全国の警察が取り扱った学校などでのいじめが原因となった事件は、前年比116件増の292件に上り、過去10年で最も多くなった。また、検挙されたり補導されたりした人も181人増えて404人あった。内訳は中学生が189人と最も多く、小学生が125人、高校生が90人となった。
罪種別では「暴行」が最も多く102件、次いで「傷害」が60件、わいせつな画像を撮ったり、送らせたりするなどのケースが46件、「不同意わいせつ」11件だった。

大相撲春場所で新入幕の前頭17枚目、尊富士（たけるふじ、24歳、伊勢ヶ濱部屋）が３月24日、110年ぶりの”新入幕V”の快挙を達成した。成績は13勝２敗。また、殊勲・敢闘・技能の三賞を総なめにした。
このほか、春場所で尊富士と優勝争いした大の里も健闘、11勝４敗の好成績を収め、敢闘賞・技能賞を獲得した。

京都市が18歳以上の市民を対象に昨年10月末から11月末にかけて実施したアンケート調査によると、旅行者が集中することで地元住民の暮らしに影響が出る「オーバーツーリズム」により、およそ2,500件の回答者の８割以上が「迷惑」と答えたことが分かった。
観光地やその周辺などが混雑して迷惑したか尋ねたところ、「とても当てはまる」「当てはまる」「どちらかというと当てはまる」と回答した人が合わせて86％に上った。具体的には、「路線バスや地下鉄などの公共交通機関の混雑」がおよそ82％、「ごみのポイ捨てなど観光マナー違反」がおよそ69％と突出していた。
一方、「観光」が京都市の発展に重要な役割を果たしているとの答えも合わせて73％に上った。

2025年大阪・関西万博に出展するオーストラリアは３月22日、パビリオンの概要を発表した。パビリオンのテーマは「Chasing the Sunー太陽の大地へ」。パビリオンは数百の種類があるとされるユーカリの木と花をイメージしたデザインで、同国の多様性と活気を表現している。また、持続可能性も重視し、パビリオンの一部には東京オリンピックの際に使われた建築資材を再利用する計画。
すでに起工式が行われ、今年10月には主な建物の工事を終え、2025年３月中には内装も含めて完成する予定。

日本を代表するオーケストラの一つ、東京交響楽団が３月22日、タイの首都バンコクで特別演奏会を開いた。これは、東南アジアで音楽を通じた交流を行う「アジア・プロジェクト」の一環で、タイを拠点に展開する。演奏会では国内外で活躍する大友直人さんが指揮者を務め、シベリウスの「バイオリン協奏曲」などクラシックの名曲を次々と披露した。東京交響楽団は2024年２月、タイの交響楽団や大学との協力協定を結んでいる。

高知で３月23日、全国のトップを切って桜（ソメイヨシノ）が開花した。平年より１日遅く、昨年より６日遅い開花。異例の寒波の到来で、全国トップの開花が遅れ、３月下旬にずれ込むのは2017年（３月21日）以来７年ぶり。2024年の桜（ソメイヨシノ）前線が高知からスタートする。

ベトナム共産党は３月21日、首都ハノイで臨時国会を開き、序列２位のボー・バン・トゥオン国家主席（53）の解任を決議した。後任は決まっておらず、当面は国家主席代行を置くもよう。
解任されたトゥオン氏は次期トップの有力候補の一人だった。突然の失脚の背景には、党内に権力争いがあるとみられる。

日銀がまとめた2023年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の個人の金融資産は前年同期比5.1％増の2,141兆円で、５四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が、金融資産残高を押し上げた。構成比の内訳をみると、現預金が52.6％といぜんとして過半を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.1％、株式等は12.9％、投信は5.0％だった。

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人（10.9％）増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ８万人、特定技能がおよそ７万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。