日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年２月を7.1％上回り、同月として過去最高となった。2023年２月に比べ89％増となり、９カ月連続で単月200万人を超えた。春節（旧正月）の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5％減となっており、いぜんとして回復していない。

厚生労働省の調査によると、医師の資格を持つ人が2022年末時点で34万3,275人と過去最多を更新した。このうち病院や診療所に勤務している人の割合は95.4％。女性の資格保有者は８万1,139人で、前回調査の2020年と比べ4.6％増えた。一方、男性の伸び率は0.1％にとどまった。
診療科別では内科が６万1,149人で最多。以下、整形外科が２万2,506人、小児科が１万7,781人など。

京都タワー（所在地：京都市下京区）のネーミングライツ（命名権）導入で、４月１日から「ニデック京都タワー」に変わることになった。12月で開業60年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。
モーター大手のニデック（本社：京都市南区）が、京都タワーを所有している京阪ホールディングスグループの京阪ホテルズ＆リゾーツから取得した。契約金額は非公表。期間は2029年３月末までの５年間となる見通し。

香港立法会（議会）は３月19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。条例は23日から施行される。同条例は、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」を補完するもの。

東京都は一人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に、新年度から500万円を上限に補助することになった。窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護した司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介する。
都によると、都内の一人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合、医療や葬儀などで本人の希望が分からず、対応に苦慮するケースが出ているという。

日本銀行は３月19日まで開かれた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定した。2007年以来、およそ17年ぶりの利上げとなる。マイナス0.1％としていた政策金利を０〜0.1％程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。

今年開場から100周年を迎える兵庫県西宮市の甲子園球場で３月18日、第96回センバツ高校野球大会が開幕した。初日の３試合とも大接戦が繰り広げられた。開幕戦は延長タイブレークの末、八戸学院光星（青森）が関東第一（東京）を５−３で破り、第２試合は星稜（石川）が田辺（21世紀枠、和歌山）に４−２で競り勝ち、第３試合は初出場の熊本国府が近江（滋賀）にタイブレークの末、２−１でサヨナラ勝ちした。
今大会から低反発の金属バットが導入された。打球が強烈で、飛びすぎることから、「打球による負傷事故の防止」と「投手の負担軽減によるケガ防止」が目的。これにより長打は大幅に減少しそうだ。そして、打球が意外に伸びないケースが多く見られ、とくに外野手の打球の処理の巧拙が試合の流れに影響しそうだ。

大阪府警察本部によると、2023年に大阪府内で大麻を所持していたとして検挙または補導された少年は合わせて前年比27人増の199人に上った。これは統計を取り始めた1990年以降で最も多く、２年連続で大阪が全国最多となった。大阪府警は、SNSを通じて大麻を入手しやすくなっていることが背景にあるとして、取り締まりや対策を強化することにしている。
検挙・補導者を年齢別にみると、18歳と19歳が全体の７割近くを占めているが、14歳未満を含む中学生も10人いた。

東京電力ホールディングス（HD）は３月17日、福島第一原子力発電所にたまる処理水の４回目の海洋放出を終えたと発表した。処理水の放出は2023年８月24日に始まり、2023年度に予定していた、全４回で計３万1,145トンの海洋放出を完了した。４回目は２月28日に開始し、7,794トンを放出した。この間、放射性物質のトリチウムを測定する海域モニタリングで、国の規制基準を上回るような数値は出なかったという。
2024年度の海洋放出について、東電は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「ＧＩＤ(性同一性障害)学会」は３月17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本ＧＩ(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考え方が広まり、すでに国際的な診断名として使われていないことを踏まえたもの。
性同一性障害は2020年に発効した世界保健機関（WHO）の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾病として分類されていたが、改名に伴い「性の健康に関する状態」とする分野に加えられている。