阪急阪神不動産 タイでマンション共同分譲12,13件目案件、累計1,000戸突破

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は6月17日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社・タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイのマンション分譲事業2案件に着手すると発表した。両社はタイでこれまでも共同でプロジェクトを実施しており、今回で同国における分譲マンション事業数は13プロジェクト、参画戸数は1万戸超、また阪急阪神不動産の海外全体での分譲事業参画戸数は2万6,000戸超となる。今回の2案件はいずれもバンコクで約690戸(約430戸と約260戸)で2022年12月および2021年4月の竣工予定。

クールジャパン機構 中国のワイン卸売事業へ出資 日本酒の輸出振興・支援

クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は6月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。

日比経済協力インフラ合同委 第8回会合開催

フィリピン・クラークで6月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第8回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。

中国の華為技術 今後2年間で売上高3兆円減 米トランプ政権の”制裁”で

5G(第5世代)の主導権争いを見据えた、米国トランプ政権による不買の呼び掛けなどの影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の今後の業績に大きなダメージが出ることは必至となった。同社の任正非最高経営責任者(CEO)が6月17日明らかにしたところによると、トランプ政権の”制裁”で、今後2年間の華為技術の売上高は当初の見込みよりも合わせて300億ドル(約3兆2,600億円)減少する見通しだという。

在庫処分業のショーイチ マレーシア・SOGO百貨店で日本品アパレル販売開始

在庫処分業のShoichi(大阪本社:大阪市中央区、以下、ショーイチ)は6月17日、マレーシア・ジョホールバルの東南アジア最大級モール、ミッドバレー内のSOGO百貨店で、ジェイイノベーション(本社:マレーシア・クアラルンプール)と共同で日本品アパレルのの販売を開始したと発表した。マレーシア主要都市でのポップアップショップによるテストマーケティングを経て、マレーシア3店舗目の常設店として出店した。商品はショーイチが運営する激安アパレルショップ、Colors-カラーズで販売している商品となる。良質で低価格の商品を中心に販売し、評判は上々という。

セイコーエプソン 中国ベンチャー企業と資本業務提携

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は6月17日、地域統括会社Epson(China)Co.,Ltd.を通じて、中国でSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業、南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中国江蘇省南京市、以下、KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結すると発表した。今回の契約はインクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく。

日米欧 水素技術開発加速で協力 結束強化などで共同宣言

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。6月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。

大塚家具 北京国際家居展に出展 中国市場への参入の一環

総合インテリア販売の大塚家具(本社:東京都江東区)は6月17日、業務提携先の中国の大手家具販売の北京居然之家(以下、Easyhome)が、21日から北京で主催する家具展示会「北京国●新零●博●会」に出展すると発表した。展示会には中国各地から家具の小売業者の来訪が見込まれ、大塚家具はこの機会をとらえて、Easyhomeへの出店の際の店舗運営の委託先の選定および百貨店等の販売先を募集する予定。現在、大塚家具はEasyhomeおよび越境ECマーケティング企業、ハイラインズとの業務・資本提携契約により越境ECを含めた中国市場への参入を進めている。高級高齢者施設の家具・内装等の業務展開に向けて、共同パートナーの開拓を進めている途上で、今回の展示会はそれを具体化させる好機と捉えている。なお、同展示会の開幕式のテープカットに、大塚久美子社長がEasyhomeの王林朋董事長とともに参加する。

トヨタ EV・FCVの人員7倍の2,000人へ開発体制強化へ組織拡充

トヨタ自動車はこのほど、環境にやさしい次世代エネルギー車を見据え、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の企画・開発・製造に関わる専門組織の人員を大幅に拡充すると発表した。従来の300人弱を約7倍の約2,000人に増員する。クルマの世界の主要市場で電動車の競争が激化する中、EVはもちろん、同社が先行するFCVでも開発体制を強化し、競争力を高めるのが狙い。

商工中金 中国4経済開発区と日系中小企業進出・業務支援で協力の覚書

商工中金はこのほど、中国の3省の4経済開発区との間で業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、中国に進出あるいは関連ビジネスを手掛ける中小企業に対するソリューション提供の強化を目的としたもの。業務提携先は、江蘇省南通市経済開発区、浙江省平湖経済開発区、広東省佛山市南海区経済促進局、広東省広州開発区投資促進局。提携内容は①日系企業の中国投資促進に関する情報交換②各経済開発区の特性に応じた日系企業の進出支援③進出後の企業に対する業務展開の支援。