林芳正官房長官は１月11日、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄の上告を棄却し元徴用工ら遺族らへの賠償判決が確定したことを受けて、韓国側に抗議したと説明した。林氏は「日韓請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾で断じて受け入れられない」としている。

東京都の小池百合子知事は１月10日、2024年度予算案の査定後、臨海部にある都有地に再生可能エネルギーを活用する「グリーン水素」の製造と供給を担う設備を整備すると発表した。2024年度に着工し、年度内に１基を先行稼働させる。今後２基の設計に着手し、３基の稼働を目指す。
水素活用の促進に向け、新たに燃料電池トラックの燃料費の補助制度を開始する。補助額は小型トラックで年200万円、大型トラックで年900万円を上限とする予定。

中国は人口減少に歯止めをかけるべく、地方政府も含めて国ぐるみで対策を急いでいるが、出生数減少に歯止めがかからず、2023年は７年連続で減少する見込みとなった。国の長期にわたる強力な産児制限の実施で、国民の意識や暮らし方・価値観が大きく変化したためだ。
中国政府は2016年に２人目、2021年に３人目の出産をすべての夫婦に認めて産児制限を事実上廃止した。しかし、その後も出生数が増加に転じないことから、現在は地方政府や企業も補助金の支給や休暇の義務化など国ぐるみで対策を打ち出しているが、国民にはほとんど響いていない。

Jリーグ、J1磐田は１月９日、元日本代表MFの遠藤保仁（43）が現役を引退すると発表した。今季からG大阪のトップチームコーチに就任する。遠藤はマネジメント事務所の公式You Tubeで「26年という本当に長い、充実した最高のサッカー人生を送れた」とし、サポーターや関係者、家族への感謝の言葉を口にした。そして、コーチになっても”日々楽しく”のモットーを忘れずに、「日本サッカー界のため、G大阪のために働いて一人でもいい選手を送り出していければ」と話した。

世界銀行は１月９日、世界経済の成長率見通しを公表した。2024年は2.4％と2023年の2.6％から低下し、３年連続で減速すると予測している。主要国・地域をみると、米国は2023年の2.5％から2024年は1.6％に減速する。ユーロ圏は0.4％から0.7％に上昇、新興・途上国は4.0％から3.9％へ、日本は1.8％から0.9％へ、中国は5.2％から4.5％へそれぞれ減速する。成長著しいインドは2023年の6.3％から引き続き2024年も6.4％と高い水準を維持するとみている。

総務省が１月９日発表した2023年11月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万6,922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9％減少した。マイナスは９カ月連続。消費支出を構成する10項目のうち７項目で前年同月を下回った。食料向け支出は前年同月比で実質1.2％減と、14カ月連続のマイナスだった。

「舟唄」「雨の慕情」などのヒット曲で知られる歌手の八代亜紀（やしろ・あき）さんが2023年12月30日に亡くなっていたことが１月９日、分かった。死因は急速進行性間質性肺炎。所属事務所が公式サイトで発表した。73歳だった。熊本県八代市出身。葬儀は８日に執り行われた。
彼女の特徴的なハスキーボイスが、どこか悲哀を漂わせ、聞く人の胸を打った。1973年に「なみだ恋」大ヒット。1979年の「舟唄」で地位を不動のものとし、1980年の「雨の慕情」で日本レコード大賞を受賞した。

民間有識者でつくる「人口戦略会議」（議長：三村明夫・日本製鉄名誉会長）は１月９日、人口減少下の日本が取るべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。
政府は日本の人口が2100年に半減し、6,300万人程度になると見込んでいる。しかし、同会議は少子化対策など政策を総動員し、8,000万人台で安定させる目標を掲げている。人口が減っても持続的に成長できる社会づくりが要点。

岸田首相は１月９日、能登半島地震で休業した企業の雇用維持を支援するため、早期に「雇用調整助成金の特例措置を設けるよう指示した。首相官邸で開かれた同地震に関する非常災害対策本部の会議で「速やかに特例措置を講じられるよう対応を進めてほしい」と求めた。

吉本興業は１月８日、ダウンタウンの松本人志さんが芸能活動を休止すると発表した。これは12月に発売された週刊文春に、松本さんから９年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載されたことを受けたもの。この報道に対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していた。
ただ、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのように、お笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」（吉本興業）として、記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあったため、正式に活動休止を発表した。