日本中央競馬会（JRA）は１月５日、2022年の天皇賞・春などＧ１レースで３勝を挙げたタイトルホルダー（６歳牡馬）の競走馬登録を同日付で抹消したと発表した。同馬は先行、逃げのパターンのレースを得意とし、中長距離のレースでは堅実な走りを見せ、上位入線しドカ負けすることはほとんどなかった。今後は北海道新ひだか町のレックススタッドで種牡馬になる予定。同馬の戦績は18戦７勝で、獲得賞金は10億6,875万1,000円（付加賞含む）。

東京大学地震研究所などのチームは１月４日、石川県志賀町の漁港で能登半島地震による津波が陸上を遡上した高さは推定約4.2ｍだったと発表した。同チームは２日から志賀町や輪島市で海岸の隆起などを調査。志賀町の赤崎漁港では倉庫の外壁に残っていた津波の痕跡や、陸上に打ち上げられていた漁具や漂流物など総合的に考えわせると、津波は高さ約4.2ｍまではい上がってきたと分析した。
津波は海岸に到達後、陸上ではさらに高くはい上がるため、漁港到達時に観測された津波の高さとは異なるという。

１月５日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体から避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告された。これを受け、馳浩知事は「一刻も早く生活インフラを確保するとともに、避難所での環境の改善および生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、高齢者など配慮が必要な人のため二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示した。

文部科学省は１月４日、能登半島地震被災地での学校運営の注意点をまとめ、都道府県教育委員会などに通知した。この要点は①安全が確保されるまで新学期の開始を遅らせたり、中高の入試を延期することも選択肢として検討すること②学校施設や通学路の安全確保を優先し、３学期開始は柔軟に判断すること③全国度の地域でも、被災地から転入希望があった場合は速やかに受け入れる態勢を整えることーなど。

写真家の篠山紀信（しのやま・きしん、本名＝みちのぶ）さんが１月４日、死去した。83歳だった。東京生まれ。1991年に発表した女優の樋口可南子さんや宮沢りえさんのヌード写真集は一大ブームとなったほか、歌手の山口百恵さん歌舞伎の坂東玉三郎さんらスターたちの魅力を斬新に表現し、「激写」シリーズの流行語をつくった。このほか、ジョン・レノンのアルバム「ダブル・ファンタジー」のジャケットや落語などの撮影も手掛けた。毎日芸術賞、菊池寛賞など受賞多数。妻は元歌手の南沙織さん。

政府は石川・能登半島地震を「激甚災害」に指定する調整に入った。被災自治体の負担緩和のため、復旧に必要な費用の国庫負担率を１〜２割程度引き上げる。与野党いずれも早期の激甚災害指定を要望しており、連休明け早々にも指定される見込み。

警察庁は１月４日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、８年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数（速報値）は30万7,911件（前年比7,072件増）、負傷者数（速報値）は36万5,027人（同8,426人増）で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人（前年比７人増）で２年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人（同８人増）、東京都136人（同４人増）と続いている

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、今回の能登半島地震を受け、被災地のニーズなどを把握して支援を行うため、石川県庁の「現地支援本部」を設置することになった。１月４日開いたオンライン会議で決めた。現地支援本部では被害状況や、支援のニーズなどの情報を収集したり、支援を実施する際に必要な調整を行う。同連合で広域防災担当を務める兵庫県などがローテーションを組んで職員を派遣する。

岸田首相は１月４日、能登半島地震への対応に関して、石川県庁に各府省の審議官級の幹部を派遣「県庁に”ミニ霞が関”をつくる。現地のニーズをしっかり把握できるし、判断も的確・迅速にできる」との考え方を明らかにした。BS番組内で語った。また、被災した市町にも自治体に出向して副市長などを務めた経験がある国の職員らを送ると言明した。

東京・豊洲市場（所在地：江東区）で１月４日、新春恒例の初競りがあり、青森県大間産の238kgのクロマグロが１匹１億1,424万円の最高値で競り落とされ、”一番マグロ”となった。2023年の初競りの一番マグロ3,604万円の３倍を超える値が付いた。競り落としたのは仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）。同社が落札したのは４年連続となった。