中国電力 カンボジアの電力供給計画のコンサル業務を受注

中国電力 カンボジアの電力供給計画のコンサル業務を受注

中国電力(本社:広島市中区)は4月4日、カンボジア鉱業エネルギー省(以下、MME)から、同国全体の電力供給計画、電力マスタープラン改定のコンサルティング業務を受託したと発表した。
現在の同国の電力マスタープランは、同社が2013年にサポートし策定したもので、同国の関係部署とともにこの見直しを同社主導で実施する。2030年までの電力需要の想定や、電源開発計画・送変電計画を作成することにしている。今回のコンサル業務期間は2019年4月~2020年4月の予定。

トヨタ 電動車普及へHVの特許を無償提供

トヨタ 電動車普及へHVの特許を無償提供

トヨタ自動車は4月3日、ハイブリッド車(HV)などモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許約2万3,740件を無償提供すると発表した。電動車の普及に向けた取り組みの一環。また、電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用してもらう際に、技術サポートも実施するとしている。

富士通 シンガポールMPAとAIで船舶の衝突リスク予測技術を検証

富士通 シンガポールMPAとAIで船舶の衝突リスク予測技術を検証

富士通はこのほど、シンガポール海峡の海上交通リスクを分析する実証実験を通じて、船舶同士のニアミスを予測するAIを活用した船舶の衝突リスク予測技術の有効性を検証したと発表した。同社は2020年までに、この技術を取り入れた海上交通管制や運航船舶向けのサービス提供を目指す。
この技術は、シンガポール海事港湾庁(以下、MPA)の協力のもと、富士通研究所が開発したAI技術「FUJITSU Human AI Zinrai」を用いて、船舶衝突リスクの検知と、衝突リスクの集中する動的リスクホットスポットを予測することができる。今回の検証により、同社の技術が航行の安全につながることが確認できたとしている。

JR東日本 シンガポールに企業向けコワーキングスペース開設

JR東日本 シンガポールに企業向けコワーキングスペース開設

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は4月3日、シンガポールのビジネス中心部で2019年8月に企業向けの交流プラットフォームとしてコワーキングスペース「One&Co(ワンアンドコー)」を開設すると発表した。
One&Coの施設面積は1,232㎡(プライベートオフィス34室、コワーキングデスク約110席)。営業時間は24時間/365日(常駐スタッフの対応時間は平日9時~18時を予定)。
One&Coは”Platform for Innovative Business”をコンセプトに、日本企業の海外進出やシンガポールをはじめとしたアジアの国々の日本進出を応援する。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。

藤田観光 ジャカルタのサービス・アパートメント4/15から予約受付

藤田観光 ジャカルタのサービス・アパートメント4/15から予約受付

藤田観光(本社:東京都文京区)WHG事業グループは4月3日、2019年11月1日に開業を予定しているインドネシア・ジャカルタ東部工業団地エリア「チカラン地区」(所在地:インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカラン)のサービス・アパートメント「ISORAS CHIKARANG(イソラス チカラン)」の予約受付を4月15日から開始する。
このサービス・アパートメントはRC造・地上7階。スペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム6室の合計214室。
クラブラウンジ・大浴場・ジム・多目的ルーム、日本食レストラン・コンビニなども併設される予定。

ニッスイ、日立造船 マサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

ニッスイ、日立造船 マサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)およびその連結子会社、弓ヶ浜水産(所在地:鳥取県境港市)は4月3日、日立造船(本社:大阪市住之江区)との3社で、日本国内初となる大規模なマサバの循環式陸上養殖の共同開発に着手することで合意したと発表した。養殖施設の敷地面積は約6,500㎡。主な施設は飼育用水槽8基、出荷用水槽2基、循環水処理設備一式。
このプロジェクトはニッスイおよび弓ヶ浜水産が保有するマサバ養殖の知見と、日立造船が保有する水処理技術を組み合わせて、鳥取県米子市に建設予定の実証施設を拠点に行われる。2019年6月に着工、2020年4月から稼働の見込み。2023年3月末までを開発期間とし、同年4月に事業化する見通し。

モスフードS タイで事業拡大 5年で45店舗体制へ

モスバーガーS タイで事業拡大 5年で45店舗体制へ

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は4月3日、タイで有力現地パートナーと提携し、同国で現在の8店舗から今後5年で45店舗まで拡大する計画。
提携するのはバンコク証券取引所上場の電子部品メーカー、KCEエレクトロニクスの社長兼CEOピターン・オンコーシット氏。タイにおける事業主体はモスフードサービス・タイランド社で、株主構成はモスフードサービス25.7%、ピターン・オンコーシット氏の投資会社74.3%。
モスフードサービスは2019年3月末現在、海外で371店舗を展開、主要な進出先は台湾の265店舗、シンガポールの34店舗、香港の25店舗などとなっている。

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。

ジェトロ 中国山東省人民政府との業務協力覚書を更新

ジェトロ 中国山東省人民政府との業務協力覚書を更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、中国山東省人民政府と業務協力に関する覚書(MOU)と、2009年12月に締結した業務協力に関する覚書(MOU)を更新したと発表した。
山東省は中国国内における省市別GDP(域内総生産)で第3位。日系企業との関わりが深く、2017年10月時点で1950社の日系企業が同省に進出している。

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は7月中に開始する予定。