NTTコム インド・ムンバイに第９データセンター建設

　NTTコミュニケーションズは4月22日、データセンター関連サービスを提供しているグループ会社ネットマジック・ソリューションズを通じて、約100億円を投じインドで9番目となる「インド ムンバイ５データセンター」の建設を開始すると発表した。このデータセンターはインド経済の中心地ムンバイに位置し、インド最大規模のサーバールーム面積約7400平方㍍(2500ラック相当)を2015年度第2四半期より提供開始する予定。

　同社は15年度のクラウド/データセンター事業の収益を12年度実績の2倍以上の2000億円以上にする計画のもと、アジアNo.１のデータセンター事業者として先進のサービスをグローバルに拡充していくとしている。

アイシングループがインドネシア事業体制を強化

　アイシン精機(愛知県刈谷市)とアドヴィックス(愛知県刈谷市)のアイシングループの2社は4月22日、インドネシアにそれぞれ新会社を設立。車体系製品事業を増強するとともに、エンジン部品とブレーキ部品の現地生産を新たに開始し、インドネシアでの事業体制強化を図ると発表した。

　アイシン精機はインドネシアにおける2つ目の生産会社となるPT.AISIN INDONESIA  AUTOMOTIVEをカラワン工業団地に設立。これにより車体系製品の現地生産品目の拡大を図るとともに、新たにダイカスト設備を導入してエンジン部品の生産を開始する。1996年に設立した既存の生産会社PT.AISIN INDONESIAと合わせ、大幅な市場拡大が見込まれるインドネシアでの事業基盤を強化する。アドヴィックスはインドネシアではアイシングループとして初となるブレーキ製品の生産会社PT.ADVICS MANUFACTURING INDONESIAを設立する。この新会社はPT.AISIN INDONESIA  AUTOMOTIVEの敷地内に設立し、2社でリソーセスを共有することでグループでの効率的な運営を行うとともに、インドネシアでの供給体制を整える。

    PT.AISIN INDONESIA AUTOMOTIVEの資本金は3800億ルピア(34億円相当)。2015年1月生産開始の予定。17年度売上規模で約1兆4880億ルピア(133億円相当)を見込む。17年度時点の従業員数は約1000名の予定。敷地は4万6000平方㍍、建屋は3万9500平方㍍。PT.ADVICS MANUFACTURING INDONESIAの資本金は1100億ルピア(10億円相当)。14年12月生産開始の予定。17年度売上規模で約4000億ルピア(36億円相当)を見込む。17年度時点の授業員数は約400名の予定。建屋は1万2000平方㍍。

三井物産がインドネシアで新ターミナルの運営権受注

　三井物産が、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖に建設予定のコンテナターミナル「北カリバル新ターミナル」の建設・運営権を受注した。基本合意した現地港湾公社のプラブハン・インドネシア(ペリンドⅡ)が発表した。建設を含めた総事業費は約300億円。三井物産は今夏をメドに合弁の運営会社を設立する計画で、日本郵船やアジア船会社と協議しているもよう。現地の許認可を得たうえで正式に契約する。日系企業の進出が続くインドネシアは物流インフラ不足が成長のネックになっており、港湾の整備・運営で日系企業の物流改善を支援する。SankeiBizなどが報じた。

トランスキューがシンガポールの建設会社を買収

　シンガポール取引所(SGX)上場の日系医療技術会社トランスキュー(Transucu、東京都渋谷区)グループは４月21日、地場建設会社ストレーツ・コンストラクションを買収することで合意したと発表した。買収額は３億2500万～３億3800万Ｓ㌦(約266億～277億円)。トランスキューはストレーツ・コンストラクションの株式79.89％を取得する。買収は株式交換方式で、ストレーツ・コンストラクションの株式は１株につきトランスキューの新株(額面0.5Ｓ㌦)を受け取る。年内に買収手続きを完了する予定。NNAなどが報じた。

味の素 インドネシアの香粧品生産工場が本格稼働

　味の素は４月21日、同社の子会社「ラウタン味の素・ファイン・イングリーディエンツ」が運営するインドネシアの、シャンプーや化粧品などの原料「香粧品素材」を生産する新工場が本格稼働したと発表した。30日に竣工式を行う。これにより味の素グループ全体の香粧品素材の供給能力は現状の1.3倍に拡大し、アジア地域を中心とする成長市場に向けたグローバル供給体制の確立を目指す。同社グループは現在、世界約50カ国、3000社以上に香粧品素材を供給し、海外向けの売り上げが約50％を占めている。

三菱商事とタタコンサルが日本でのIT事業を統合

　三菱商事とタタ・コンサルタンシー・サービシス(TCS、インド・ムンバイ市)は４月21日、日本におけるITサービス事業を統合、新会社を設立すると発表した。７月をメドに東京に本社を構え、営業を開始する。新会社はTCSが51％、三菱商事が49％出資する。新会社の売上高は年間６億米㌦(約615億5000万円)となり、従業員は2400人になる。

    三菱商事グループのITサービス企業アイ・ティ・フロンティア(ITF)とTCSの日本法人タタ・コンサルタンシー・サービシス・ジャパン(TCSJ)および、三菱商事とTCSJの合弁会社、日本TCSソリューションセンター(NTSC)の３社が手掛けているシステム構築やソフト開発を集約。ITサービスに関わる新会社を設立するもの。

OKI　インド・ムンバイにATM販売会社を設立

　沖電気工業(OKI)は４月21日、インド・ムンバイ市でATM(現金自動預け払い機)販売会社「OKI INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。資本金は500万インドルピー(約800万円)。インドのATM市場はまだ草創期にあり、2013年の稼働台数は約14万台だが、17年には約40万台と世界２位の市場への高い成長が見込まれている。同社では今回、インドATM販売会社をスタートすることで、著しい成長が見込まれる新興国を中心に市場開拓を進め、ATM市場全体でシェア40％を目指す。

日立造船 インドでごみ焼却発電プラント初受注

　日立造船は４月18日、インドのごみ焼却発電プラントを受注したと発表した。日本企業がインドでごみ発電プラントの受注に成功したのは初めて。同社のインド現地法人Hitachi Zosen India Private Limited(ハリヤナ州グルガオン、HZIND)とISGEC Heavy Engineering Ltd(ハリヤナ州ヤムナナガル、ISGEC)による共同企業体(HZIND JV)が、同国でインフラ整備事業を手掛けるEssel Infraprojects Ltd(ハマーラーシュトラ州ムンバイ、Essel)より、マディヤ・プラデーシュ州ジャバルプル向けごみ焼却発電プラントを受注したもの。

　ごみ処理能力は日量600㌧、廃熱による発電能力は約１万1500㌔㍗で、現地の一般家庭10万世帯分に相当する。焼却炉など主要設備の仕様の統一などにより、納期は従来より半年ほど短い１年半とする。部材の現地調達などの工夫で、価格を日本の10分の１の30億円程度に抑えた。圧力容器の製造で合弁するISGECに発電装置など周辺設備の生産や据え付け工事を委託する。

ケーヒン インドネシアで四輪車用ECU量産開始

　ケーヒン(東京都新宿区)グループは、市場が拡大するインドネシアの四輪車需要に対応し、インドネシア・ベカシにあるPTケーヒン・インドネシア(KID)第一工場で、四輪車用電子制御製品(ECU)の量産を開始した。

　今回量産を開始した四輪車用ECUは、KID第一工場にある生産能力400万台の二輪車用ECUラインの一部を共用ラインとして活用するとともに、新たに設置したラインは小型でシンプルにすることで投資額を抑えながら、年間生産能力約20万台の生産ラインの設置を実現した。

不二製油がフィリピン・レイテ州での生産から撤退

　油脂大手の不二製油(大阪府泉佐野市)は４月17日、2013年11月、フィリピンを襲い同国内で甚大な被害を出した台風30号で、被災した連結子会社のレイテ州での生産撤退を発表した。ただ、マニラ首都圏に本社を置く同子会社の事業は継続する。

    撤退するのは約42㌶の敷地で、製菓原料となるヤシ油を製造していた子会社ニュー・レイテ・エディブル・オイル・マニュファクチャリング(NLM)の工場で、同工場は台風でほぼ全壊。工場周辺には現在もがれきが残り、復旧に時間がかかるため、再建を断念した。14年３月期の決算で同工場関係の生産撤退に伴い計11億2100万円を特別損失として計上する見込み。一方、被害を受けた棚卸資産と固定資産については、一時金として受け取った保険金８億200万円を特別利益として計上する。