スピードアップが中国の委託先から国内生産へ移管
　インドネシアの情報機器メーカーのスピードアップ・テクノロジーは、コスト競争力をを高めるため、情報端末などの生産について、中国の委託先から国内へ生産を移管する計画だ。将来的には日本メーカーなどから生産を委託する意向を示している。
　当面は中国で生産する基幹部品を輸入し、インドネシアでタッチパネルなどを調達する意向だ。現状では電子産業の集積地、中国での生産が最も効率的だが、台湾の鴻海精密工業のインドネシア進出により、今後国内における同産業の裾野が広がると見込み、今回国内への生産移管を決めた。

モノレール建設 州政府と企業連合が保証面で折り合わず
　ジャカルタ特別州と建設を担う企業連合、ジャカルタモノレール(ＪＭ)との間で進められていた、建設をめぐる事業許可や保証面に関する交渉は物別れに終わった。ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が３月５日明らかにした。モノレールの建設は2013年10月にジョコウィ知事出席の下、再開式典が開かれ、動き出したはずだった。だが、その後工事が進んでおらず、工期のずれ込みを危ぶんだ州政府が、改めてＪＭ側と保証面などで合意文書を交わす動きを示していた。
　今回、州政府はＪＭが３年以内に完成できなかった場合、建設費150万㌦の５％分の補償額を求める条項を加えようとした。これに対しＪＭ側は債務保証を0.5～１％になるように要求していた。国家開発計画庁(バペナス)の規定では１～５％と定められている。
　ジョコウィ知事は５日、同社幹部と会談したが「運賃計画や資金の点であいまいだったため、合意文書に署名できなかった」と話している。ＪＭは国営アディカルヤが建設したモノレールの橋脚を買い取るとしていたが、手続きの遅れなどの理由で支払っていない。

ＰＬＮの13年業績は25億㌦の赤字に転落 ルピア安響く
　インドネシアの国営電力ＰＬＮは３月５日、2013年の業績が、前年の約３億㌦の黒字から25億㌦の赤字になったと発表した。通貨ルピア安による燃料輸入費の高騰が響いた。収入は前年比約10％増の200億㌦。電気料収入が同21％増の150億㌦。顧客数は380万件の新規獲得により計5400万件に増えた。支出は燃料輸入費が同８％増の約100億㌦に膨れ上がり、インドネシア証券取引所に提出した決算報告書では、為替差損も約40億㌦に上ったことなどから、最終的に赤字転落した。

ＰＬＮ 石油依存脱却へ再生可能エネルギーを拡大
　インドネシア国営電力ＰＬＮは発電燃料の石油依存縮小を目指し、水力や地熱などの再生可能エネルギー利用を増やす。こうした方針の一環で、今年の石油使用量を2012年比80％減の160万㌧に抑えると発表した。通貨ルピア安で調達コストが膨れ上がったためだ。一方、水力・地熱発電を拡充し、全体に占める再生可能エネルギーの割合を2021年には20％へ引き上げる計画だ。

鴻海がジャカルタに10億㌦投じ研究開発センター建設
　電子機器受託生産(ＥＭＳ)の世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業はインドネシアのジャカルタ・チャクンに研究開発センターを建設する。ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が３月３日明らかにした。州政府は鴻海の土地収用を支援する。用地はチャクン小製造業者センター内の46㌶を充てる予定。鴻海は４月から建設を開始し、同センターに10億㌦を投じる方針だ。地元メディアが報じた。
　

日揮 マレーシアでＬＮＧプラント能力再生事業を受注
　日揮(横浜市西区)は３月５日、グループ会社のＪＧＣマレーシアおよびマレーシアシナリッツとコンソーシアムを組み、マレーシアＬＮＧデュアが同国サラワク州ビントゥルで進めるＬＮＧプラント能力再生プロジェクトの受注が内定したと発表した。
　同事業では、世界最大級のＬＮＧ生産基地であるペトロナスのビントゥルＬＮＧコンプレックスの全８系列のうち第４～６系列の能力再生を図る。昨年実施された入札を経て、日揮が主導のコンソーシアムが第４系列の能力再生に向けた設計、調達機器、建設工事、試運転の一括事業(EPCC)、第５～６系列の設計および一部機器調達を受注した。
　事業発注者はマレーシアＬＮＧデュア。同社にはペトロナスが60％、シェルが15％、三菱商事が15％、サラワク州政府が10％出資している。受注金額は非公表。納期は2019年１月。

インドネシアの石炭の違法採掘 ケタ外れの規模
　インドネシアの南カリマンタン州の世界有数のアルトミン炭鉱で、ケタ外れの石炭の違法採掘が行われているとの情報が飛び交っている。３日ごとに、米ニューヨークにあるクライスラービルの高さとほぼ同じ全長の船舶が満杯になるほどの石炭が盗まれているという。事情に詳しい２人が明らかにしたとブルームバーグが伝えている。この違法行為により、すでに４年ぶりの安値近辺にある発電用石炭の国際価格に影響が及んでいる。
　業界全体の推計によると、インドネシア全域で昨年盗まれた石炭は計約60億㌦(約6100億円)相当に上った。関係者によると、アルトミン炭鉱での違法は毎月約200㌧に上る。この量は現在の価格水準で換算して約１億5000万㌦相当に達し、石炭輸出最大手のグレンコア・エクストラータとの契約を迂回して売却されているという。

２月の新車販売 エコカーなどが牽引し８％増の11万台
　インドネシアの２月の新車販売台数(出荷ベース、速報値)は前年同月比８％増の11万1306台だった。エコカー政策「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」に適合した低価格で燃費効率の良い小型車と、低価格帯の多目的車(ＭＰＶ)が牽引。２カ月連続の10万台超えとなった。地元メディアが報じた。
　自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、首位のトヨタ自動車は16％増の４万961台、２位のダイハツ工業は４割増の１万9164台、５位のホンダは２割増の１万1487台と２ケタ伸ばしている。これに対し、３位の三菱自動車は５％減の１万3100台、４位のスズキは13％減の１万3000台、６位の日産自動車は32％減の4160台にとどまった。

二輪車のカワサキモーターの新工場 ４月に操業開始
　日本の自動二輪車メーカー、カワサキモータースの子会社、PT Kawasaki Moter Indonesia(ＫＭＩ)は、今年４月に西ジャワ州ブカシの新工場を操業開始させる予定。総工費は約１兆ルピア(8573万米㌦)を投じたこの工場の生産能力は年間15万台。１年後には日本やオランダへの輸出を視野に入れている。

タイの政治混乱などでインドネシアが企業誘致に動く
　インドネシアは日本や欧米などの企業誘致に積極的に動く計画だ。これはタイの政治的混乱やマレーシアの賃金上昇で、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内最大の経済大国であるインドネシアの魅力が高まっているとの判断からだ。
　インドネシア調整庁は中部・東部ジャワ州の工業地帯の開発を推進するため、日本及び韓国や中国、欧米を訪問する計画だ。投資調整庁のマヘンドラ・シレガル長官が２月28日、明らかにした。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、政府への抗議デモが続くタイへの投資リスクが高まる中、日本企業はこれまでにも増してインドネシアに注目しているという。
　４月の総選挙、７月の大統領選挙を控え、インドネシアへの投資は冷え込むことが予想されるものの、一部の近隣国に比べると政治的リスクが低く、コストも割安との見方から、投資先として同国の魅力が増している。大きな労働力と消費市場はインドネシアの魅力で、周知の通り、国際協力銀行(ＪＢＩＣ)の調査でもインドネシアは中国やインドを抜き、日本企業の事業展開で最も有望な国となっている。