歯科医療機器のモリタ製作所 ジャカルタ事務所開設
  歯科医療機器を製造販売するモリタ製作所(京都市伏見区)は２月27日、南ジャカルタ・チプトラワールドの事務所で営業を開始した。経済成長に伴う富裕層の増大で今後、高度な歯科医療への需要が伸びると判断した。事務所スタッフは日本人１人を含む４人。東南アジアではタイ、シンガポールに次ぐ３拠点目。
　インドネシアにおける歯科医師は現在２万人程度で、日本の約10万人と比較しても少ない。それだけに中長期的に歯科医師の増加に伴う医療機器の市場拡大が見込まれており、高度医療機器を中心に年間５億円の売り上げを目指す。

航空各社をルピア安が直撃 輸入燃料と競争激化で苦境に
　輸入燃料に頼るインドネシアの航空各社が、通貨ルピア安で苦境に陥っている。現在、インドネシアでは16社もの航空会社が乱立、格安航空会社(ＬＣＣ)との競争激化もあって、各社の収益力は急降下している。こうした状況に追い打ちをかけたのがルピア安だ。
　2013年のルピア相場は対米ドルで２割以上も下がった。ジェット燃料を輸入に頼る同国ではルピア安による燃料調達費上昇のダメージは極めて大きい。コスト急騰を受け、シンガポール系のタイガーエア・マンダラ航空は２月以降、国際線を中心に９路線を順次運休する。また２路線で便数を削減するという。国営ガルーダ・インドネシア航空は2013年12月期の純利益が前年同期比で９割減の1120万㌦(約11億4700万円)に落ち込んだ。過剰債務を抱えて経営危機に陥っていた国営ムルパティ航空は１月、全便の運航を停止している。
　政府は２月末、燃料価格の変動に応じて運賃に加算できるサーチャージの導入を認めた。航空会社の収益悪化に歯止めをかけるためだ。インドネシアの主要26空港の年間発着数は13年に130万回を突破、５年間で1.5倍となっている。安定した需要の伸びがあるだけに、各社は路線の再編、効率化などとともに、今回のサーチャージの導入を業績の回復につなげたいところだ。

シャープ ASEANから中東・アフリカ向け拡大へ組織改正
　シャープは３月３日、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)地域の担当役員が中東やアフリカ地域担当を兼務する組織変更を発表した。これは同社が最重要地域と位置付けるＡＳＥＡＮ地域の権限を拡大し、今後成長が見込める中東・アフリカ地域の白物家電の商品開発や輸出戦略なども担うことで、成長を加速させるのが狙い。
　同社はタイで生産した冷蔵庫や洗濯機をＡＳＥＡＮ域内に出荷しているほか、2013年秋に稼働したインドネシア工場でも白物家電の生産を本格化させている。今後は両国で生産する白物家電を中東・アフリカ地域向けに拡大する方針だ。

中長期的に電力需給逼迫を懸念　発電所の建設遅れで
　経済成長とともに電力需要が大きく伸びる中、インドネシアでいま発電所の建設計画の遅れが目立っており、中長期的に電力需給の逼迫が懸念されている。地元紙が報じた。
　国営電力ＰＬＮによると、国内の電力需要はピーク時に２万9500メガ㍗(MW)に達するが、供給能力は３万4000MWにとどまっている。現状のまま推移すると、2018年にはジャワ島内の需要が供給を上回るとみられている。
　インドネシア政府は07年から10年までの３年間でに毎年１万MWの発電能力を増強する計画だった。ところが、実際に増強できたのは6500～7000MWにとどまった。しかも、国際入札で米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の半額という理由で購入した中国製発電機の故障が相次ぎ、電力供給に遅れが出ているという。

日本のＷＴＯ提訴検討の動きにも強気のインドネシア
　インドネシアの未精錬鉱石の禁輸措置について世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴を検討している日本に対し、インドネシアは強気の姿勢を崩していない。ヒダヤット工業相は、国内の鉱業生産を成長させる必要があるとして、日本側に理解を求め、「日本と二国間で解決を模索している。しかし、日本が提訴するのなら、インドネシア側は準備はできている」と語っている。商業省もすでにＷＴＯ提訴で経験のある弁護士を人選しているという。駐日大使を務めたムハンマド・ルドフィー商業相は「弁護士との協議を進める」とも話している。

川崎汽船が新たなインドネシア海峡地サービスを開始
　川崎汽船は２月28日、３月12日から新たなインドネシア海峡地サービスを開始すると発表した。日本、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア間に２ループを構築。とくに日本/ベトナム直行サービスを増便、トランジットタイムを改善するなど、充実したアジア域内のネットワークと安定したスケジュールで多様化するアジア域内の輸送需要に応える。新サービス名は既存のJASECO-4/JASECO-5を継承し、既存サービスは新サービス開始に伴い休止する。
　新サービスの概要は以下の通り。投入船型はJASECO-4 4200TEU型４隻、JASECO-5 2500TEU型４隻。寄港地はJASECO-4は東京－横浜－名古屋－神戸－シンガポール－ジャカルタ－シンガポール－ホーチミン－東京、JASECO-5は大阪－四日市－名古屋－清水－東京－横浜－神戸－マニラ－ホーチミン－シンガポール－マニラ－大阪。航海頻度はウィークリー。

東洋製罐がプラスチックキャップの製造販売会社設立
　東洋製罐グループホールディングスは２月28日、連結子会社の日本クロージャーおよびクラウン・シール・パブリックが、香港企業のダブリン・スチールとの共同で、４月にインドネシアにプラスチックキャップを製造販売する合弁会社を設立すると発表した。2015年前半に工場を稼働する予定。インドネシアで近年、急速に拡大している飲料市場の需要を取り込むのが狙い。
　合弁会社はインドネシア・キャップス・アンド・クロージャーズ(PT Indonesia Caps and Closurs)。資本金は575万米㌦(約５億9100万円)。包装容器製造会社の日本クロージャーが45％、タイの子会社クラウン・シール・パブリックが25％、ダブリン・スチールが30％を出資する。投資額は1500万米㌦。工場はジャカルタ郊外に、敷地面積8000㍍を予定。生産能力は明らかにしていない。
　同グループのインドネシアにおける生産拠点は、東ジャワ州モジョケルトで顔料とフリットを製造するトマテック・インドネシアに続く２カ所目となる。

京都中央信金がBIIと業務提携 企業の海外業務を支援
　京都中央信用金庫は２月28日、取引先企業の海外業務をサポートするため、インドネシアの有力銀行、バンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)と業務提携したと発表した。
　ＢＩＩはインドネシア国内に日系企業担当窓口(ジャパンでスク)を設置しており、今回の業務提携により①インドネシア国内での銀行口座開設、外国為替業務などの金融サービスの提供②インドネシア経済、投資環境等に関する情報の提供③取引先の現地子会社がＢＩＩから借り入れを行う場合のスタンドバイ・クレジット④トレーニーの派遣－などを受けやすくなる。
　ジャカルタに本拠を置くＢＩＩは、国内第９位(総資産約１兆1000億円)で、インドネシア国内に422店舗を持つ。

三菱ＵＦＪ インドネシアとフィリピンでの買収に関心
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)は、海外事業拡大の一環として、インドネシアやフィリピンでの買収を「真剣に検討する」と田中正明副社長が語った。ブルームバーグが報じた。インドネシアについて、リテール銀行事業の成長に潜在的機会を見い出しているものの、銀行業界への規制については懸念を抱いているという。同副社長は「それぞれの国で機会を求めようと最終的に決める前に、”規制”の問題を慎重に分析する必要がある」としている。

三菱自 シェア４割維持へ四駆ピックアップに改良モデル
　三菱自動車は２月27日、インドネシアにピックアップトラック「トライトン」の最上級車種を改良したモデルを投入したと発表した。このピックアップの四輪駆動モデルで、シェア４割の維持を目指す。今回投入したのは、４人乗りで四輪駆動の「ストラーダ・トライトン・ダブルキャビン・エクシード・ハイパワー」。
　販売価格は３億2600万～３億3600万ルピア(約287万～297万円)。これまで販売してきた最上級モデルに新たなディーゼルエンジンを採用し、136馬力から178馬力に引き上げた。