国交省がジャカルタ～シンガポール間でＲＯＲＯ船
　日本の国土交通省は２月21日、ジャカルタとシンガポール間で車両を自走で積み込める貨物船「ＲＯＲＯ船」を利用した試験輸送を２月中に実施すると発表した。まず23日に、貨物を積み込んだシンガポール籍のトレーラーを高速ＲＯＲＯ船に入れ、同国を出港。25日には北ジャカルタのタンジュンプリオク港に入港し、ジャカルタ市内に配送する。また、３月半ばにはジャカルタからシンガポールへ、同様の試験輸送を行う。
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)で物流の連結性を高めるのが狙い。日本の質の高い物流システムを域内で展開することを後押しする。ＡＳＥＡＮでの海陸一貫輸送システムを構築する実証事業の一環。委託先の日本通運が主体となって2013年10月から調査を実施しているが、今回は実際に貨物を輸送する。シンガポールとインドネシアは域内でも貨物輸送量が多いこともあり試験区間に決めた。ＮＮＡが報じた。
　ＲＯＲＯ船での貨物輸送は空路よりも大幅に低コストで二酸化炭素(ＣＯ2)の排出量が少ないほか、コンテナ輸送よりも港湾での滞留期間が短いという利点がある。国交省によると、国際的な主要港湾間で貨物専用のＲＯＲＯ船を運航している例はないという。

極東開発工業 特装トラックのインドネシア工場が竣工
  極東開発工業(兵庫県西宮市)は２月20日、インドネシアで建設を進めていた工場が竣工したと発表した。竣工式は13日、合弁パートナーの現地大手サリム財閥傘下のインドモービルグループの会長および社長出席の下、行政関係者幹部や日野自動車、いすゞ自動車をはじめとしたトラックメーカー現地法人各社社長および幹部約270の来賓の出席を得て、盛大に執り行われている。
　インドネシア工場は、経済発展が急速に進む同国において、石炭運搬およびインフラ整備などで今後大きな需要が見込まれる輸送・建設関連の特装車であるダンプトラックおよびミキサートラックを生産する。同工場は極東開発グループにおいて、中国・昆山工場、インド工場に次ぐ３番目の海外生産拠点。
　同工場「PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia」の概要は次の通り。所在地はプルワカルタ県コタブキッドインダー工業団地内。資本金1100万米ドルで、出資比率は極東開発工業51％、インドモービルグループ(PT,IMG SEJAHTERA LANGGENG)49％。2012年９月21日設立。敷地面積は約２万平方㍍、建屋面積は約9000平方㍍。
　極東開発工業ではインドネシア(製造・販売含む)事業で。2016年12月期で売上高2400億ルピア(約20億6400万円)、ダンプトラック1200台、ミキサートラック480台、人員100名の体制固めを目指す。

マンダム・イの13年12月期は目標の２兆ルピア達成
　化粧品のマンダム・インドネシアの2013年12月期決算は、売上高が前期比１割増の２兆300億ルピア(約176億円)で、目標の２兆ルピアを達成した。インドネシア国内向けの新商品が好調だったほか、マレーシア、フィリピンなどアジア向けの輸出が伸びた。14年は国内輸出とも２ケタ成長を目指す。ＮＮＡが報じた。
　売上高の内訳をみると、インドネシア国内が前期比８％増の１兆4500億ルピアで、全体の71％を占めた。輸出は同13％増の5760億ルピアとなった。純利益は同７％増の1602億ルピア。
　マンダム・インドネシアは2014年から16年までの第４次中期経営計画で３兆ルピアの売上高を目指している。このため、ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県で新工場を建設中で、14年12月の完成後に生産能力は現行の1.6倍に増強される。

丸紅がインドネシアで天然ガス事業 火力発電事業も
　丸紅はインドネシアで天然ガスの供給や液化天然ガス(ＬＮＧ)の受け入れ基地の運営に乗り出す。また、同国国営の石油・ガス大手プルタミナと事業化調査(ＦＳ)の覚書を締結し、ガスを使った火力発電事業にも参入する。ガス供給から発電まで一貫して手掛け、エネルギー需要を取り込む。日本経済新聞が報じた。

トップはタイ、イは２位　13年のＡＳＥＡＮ自動車販売
　ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)自動車連盟がこのほど発表した統計によると、2013年の域内主要国の自動車販売はタイが133万672台でトップで、インドネシアは122万9901台で２位だった。ただ、インドネシアは前年比10％増だったのに対し、タイは同７％減となった。
　多くの日系企業およびガイキンド(インドネシア製造業者協会)によると、インドネシアの今年の自動車販売については、増大は見込み薄で”踊り場”の年といわれている。だが、タイが政情不安な状態が続くことで、経済の停滞も予想されるだけに、３年ぶりにインドネシアがＡＳＥＡＮトップに返り咲くか注目されるところだ。13年の生産台数ではタイが前年並みの245万7057台で、２位インドネシアの120万8211台(前年比13％増)を大きく引き離している。　　　　　　

厨房機器のホシザキ電機 ジャカルタに販売子会社設立
　業務用厨房機器の製造販売のホシザキ電機(愛知県豊明市)は２月17日、インドネシア・ジャカルタに販売子会社を設立したと発表した。新会社は「PT. HOSHIZAKI INDONESIA」で資本金は150万米㌦(約１億5100万円)、出資比率はホシザキ電機本社が95％、シンガポールの子会社ホシザキ・シンガポールが５％。設立は２月14日付。従業員10人で営業を開始する。
　現在インドネシアでは、代理店軽油で製氷機を中心に供給しているが、飲食産業と観光産業の成長に伴い、厨房機器の大幅な需要増加が見込まれるため販売体制を強化するもの。アジア事業拡大戦略の一環で、中国(上海)、香港、シンガポール、台湾、韓国の販売子会社、中国(蘇州)の製造子会社に次ぐ域内７カ所目の拠点となる。　　　　　　

インフォテリア 現地のクラウドソーシング大手に出資
　インフォテリア(東京都品川区)は２月14日、インドネシアを拠点にＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内を中心にクラウドソーシング事業を展開するインドネシアの大手Sribu Digital Kreatif(以下、Sribu社)の株式34.5％を取得することで合意したと発表した。この結果、インフォテリアは創業者に次いでSribu社の第２位株主となり、Sribu社はインフォテリアの持分法適用会社となる。
　今回の資本提携で両社は戦略的に協業し、デザイン面では付加価値の高い商品開発を推進するほか、クラウドソーシングを核としたサービスの展開を強化するという。
　Sribu社は2012年設立。仕事を発注したい企業とスキルを持った個人をマッチングさせるクラウドソーシング事業をＡＳＥＡＮ各国に展開しており、1000社以上のクライアント企業、３万7000人以上の登録デザイナーを抱えている。

岐阜信金 インドネシアＢＩＩと業務提携 顧客支援強化
　岐阜信用金庫(岐阜市)は２月14日、インドネシアの大手銀行バンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)と業務提携契約を交わした。岐阜信金が海外の金融機関と提携するのはベトナム投資開発銀行(ＢＩＤＶ)に次いで２行目。現地での顧客への支援体制を強化するのが狙い。ＮＮＡが報じた。
　岐阜信金はＢＩＩを通じて取引先企業に、投資環境や法規制などに関する現地情報を提供するほか、預金口座の開設や融資などの金融サービスを支援する。ＢＩＩに行員を研修生として派遣することも検討している。
　インドネシアには自動車部品などの製造業を中心に顧客企業約10社が進出しているほか、参入を検討している企業も約20社あるという。業種も飲食店やサービス業などにも多様化しつつある。こうした企業から円滑な資金調達を求める声が高まっていることから、今回ＢＩＩと提携することにしたもの。
　ＢＩＩは2010年、ジャパンデスクを設立。現在は日本人スタッフ４人を配置している。これまでに横浜銀行、岡崎信用金庫、大垣共立銀行など６行と提携しており、今回で７行目。

巴商会が滅菌用ガスのインドネシア生産を開始
　工業用ガス専門会社の巴商会(東京都大田区)は２月13日、インドネシア西ジャワ州で滅菌用ガスの工場を稼働した。同社が海外に滅菌用ガスの生産拠点を置くのはタイ、ベトナムに続き３カ国目。現地に進出する医療機器メーカーを中心に拡大が見込まれる需要の取り込みを狙う。ＮＮＡが報じた。
　現地の工業用ガス最大手サマトールとの合弁会社サマトール・トモエがジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県のジャバベカ工業団地内に工場を設置した。建屋面積1500平方㍍。土地代を除く総投資額は300万米㌦(約３億円)。定時操業での生産能力は47㍑入りボンベで月間2500本。原料の酸化エチレンは海外から輸入し、混合してボンベに充填する。自動化した充填設備を導入したほか、現地では初めて毒性ガスを無毒化する設備を設置。高度な品質管理の下、国際的な医療機器メーカーの要求に応えられるガスを生産する。
　サマトール・トモエは2012年９月設立。資本金は300万米㌦で、出資比率は巴商会が49％、サマトールが51％。従業員は日本人２人を含めて12人。

シャープが西ジャワ州カラワンの新工場の開所記念式典
　シャープは２月12日、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)で2013年９月に稼働した洗濯機、冷蔵庫の新工場の開所記念式典を開いた。2015年３月までに月間生産能力を洗濯機14万台(東ジャカルタ・プロガドゥンの既存工場の2.5倍)、冷蔵庫22万台(同２倍)に引き上げ、シャープの白物家電工場としては世界最大規模となる。
　新工場は敷地面積31万平方㍍で投資額は１兆2000億ルピア(約104億円)。従業員は現在500人で、15年までに1200人まで増やす。
　同社によると、インドネシアにおける家電普及率は12年でテレビが87％に対し、冷蔵庫40％、洗濯機17％とまだ低いため、今後需要の大きな伸びが見込まれる。15年のＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)経済共同体の創設もにらみ、域内の生産拠点とする。