三井物産,ヤマハの二輪販売金融会社にリッポーＧ企業
　三井物産とヤマハ発動機が出資するインドネシアの二輪車向け販売金融会社ブッサンオートファイナンス(ＢＡＦ)は、ヤマハ発動機グループと大手財閥リッポーグループの金融会社を割当先とする第三者割当増資を実施して増資すると発表した。三井物産とヤマハ発動機は、今回の増資を通じてＢＡＦの経営・財務基盤を強化し、インドネシアでヤマハ製二輪車の販売台数の拡大を目指す。
　ＢＡＦは現在、三井物産が90％、ヤマハ発動機が10％を出資している。今回ＢＡＦは、ヤマハ発動機とリッポーグループの金融会社ＰＴＣを引受先とする約3500億ルピア(約31億円)の第三者割当増資を実施。増資後のＢＡＦの出資比率は三井物産70％、ヤマハ発動機グループ20％、ＰＴＣ10％となる。

日東精工がインドネシアでの生産能力を25％増強
　工業用精密ねじ(工業用ファスナー)、ねじ締め機の製造販売の日東精工(京都府綾部市)は、インドネシアにおける事業を強化する。生産能力を25％高めて、大型ねじの製造に対応したほか、自動ネジ締め機の販売拠点を設けた。同国では日系企業の進出に伴い、ねじの需要が伸びている。事業展開を加速して取引先を増やし、同国での業容を拡大する。これに先立ち同社は同国における営業・物流機能を強化するため、９月13日付でバンテン州に営業・物流の拠点となる「PT INDONESIA NITTO SEIKO TRADING」(資本金30万米㌦)を新設している。同社の2013年12月期のインドネシアでの売上高見通しは約９億円。

東芝の投資拡大計画 インドネシア閣僚らがコメント
　地元各紙によると、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)のマヘンドラ・シレガル長官は、東芝がインドネシアへの投資を拡大する意向を伝えていることを明らかにした。これは12月14～15日東京で行われた、日本・ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)特別首脳会議で訪日したユドヨノ大統領と日本の企業代表らが会談した際、東芝がインドネシア事業の拡大方針を示したもので、この会談で日本企業から総額35億㌦の投資計画が提示されたとしている。
　また、ヒダヤット工業相は「東芝は来年、ジャワ島での工場建設を計画している。政府は新規事業の立ち上げの際には地場系企業と合弁会社の設立を提案した」と話している。

トヨタがインドネシアで新興国向けセダンの生産開始
　トヨタ自動車は12月18日、インドネシア西ジャワ州カラワンの主力工場で新興国向け小型セダン「ヴィオス」の生産を始めたと発表した。生産設備などの総投資額は２兆5000億ルピア(約211億円)。2014年初めにはハッチバック車「ヤリス」の生産も始める。いずれも製造拠点をタイから移管し、いぜん成長市場として期待されるインドネシアで供給力を高める。
　ヴィオス(タクシー用車両名はリモ)の生産は、まず月産1000台で、販売の７～８割はリモになる見通し。エンジン排気量は1.5㍑。ヴィオスとリモは１～11月、インドネシアで計約１万2300台販売されている。ヤリスは排気量1.5㍑の車種を生産する。カラワンの工場の生産能力を現在の計20万台から、14年初めには25万台に引き上げる。

関西電力がインドネシアからＬＮＧを22年間安定購入
　関西電力は12月18日、インドネシア西パプア州沖合いのガス田から年間最大約100万㌧の液化天然ガス(ＬＮＧ)を購入すると発表した。期間は2014年１月から22年間の長期契約で、ＬＮＧを安定的に調達する。売主は同ガス田の開発プロジェクト、タング－ＬＮＧプロジェクトの権益保有者10社で構成されるタング－ＰＳＣ・コントラクター・パーティーズ。2009年に生産開始した同プロジェクトのＬＮＧ生産量は年間第１・第２系列合わせ年間760万㌧だが、第３系列の建設が進められており、これが稼働すると同1140万㌧となる。

米フォード14年は「フィエスタ」新モデルなどエコ前面に
　米フォードは2014年、インドネシアでエコを前面に押し出したモデルを投入する。主力の小型車「フィエスタ」で1000ccの新エンジンを搭載した新モデルを売り出すほか、小型スポーツタイプ多目的車(ＳＵＶ)「エコスポーツ」を発表。若手エリート層などをターゲットに拡販を狙う。ＮＮＡ.ＡＳＩＡが報じた。
　14年初頭に独自の省エネ性能を持つ「エコブースト」エンジンの搭載モデルを投入。エンジンはドイツ製で、まずフィエスタのハッチバックモデル(1500cc)とセダン(1400cc、1600cc)でオプションとして設定する。車体の販売価格は現行モデルの１億8890ルピア(約160万円)を上回る。新たに投入するエコスポーツは1500ccモデルを発売する。今年９月のインドネシア国際モーターショー(ＩＩＭＳ)でお披露目していたものだ。
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、１～11月のフォードの新車販売台数(卸売ベース)は前年同期比15％減の9029台。モデル別ではフィエスタが計5000台以上を占めた。メーカー別の順位はマツダに次ぐ12位。

インドネシアで新規制によりバイオ燃料の消費が倍増
　国営アンタラ通信などによると、インドネシアでバイオディーゼル燃料の消費量が増加している。同国のエネルギー・鉱物資源省によると、今年８月に５万7871㌔㍑だった月間の消費量は、９月に10万1857㌔㍑となり、10月には11万6281㌔㍑と２カ月連続で２倍に急増した。増加の背景には政府によるディーゼル燃料の新規制がある。
　同国は年間約25億㌦(約2576億円)の石油を輸入しているとされ、石油の国外依存が貿易赤字や通貨ルピア安の一因となっている。このため、インドネシア政府は今年８月に石油輸入量の減少を目指した対策を策定。輸送機器や発電用ディーゼル燃料の混合比率を改正し、従来は３～10％だったバイオディ－ゼル燃料の割合を10％(発電用は20％)に高め、９月から実施した。
　同省幹部は９月に2840万㌦の燃料補助金削減に成功したのをはじめ、９月と10月の２カ月間で合計１億6170万㌦の節約効果があったと述べ、比率引き上げの成果を強調した。同国はバイオディーゼル燃料の原料となるパーム油の生産量・輸出量で世界１位となっており、政府は引き続きバイオディーゼル燃料の消費量を拡大し、石油依存からの脱却を進めたい意向だ。

１～11月の新車販売は１割増の113万台に エコカー牽引
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は、１～11月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)が前年同期比１割増の113万台だったと明らかにした。先に明らかにしていた速報値から上方へわずかに修正された。同国のエコカー政策、低価格で燃費効率の良い小型車「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」適合車が発売された９月から３カ月連続で月間11万台を超え、すでに昨年通年の111万6000台を上回った。この結果、今年は年間で120万台を超える見通しとなった。

バリ島送電網が融資１号案件に ＡＳＥＡＮインフラ基金
　インドネシア国営通信、アンタラ通信などによると、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)域内のインフラ整備を目的とするＡＳＥＡＮインフラ基金の融資１号案件がインドネシアの発電事業に決定した。ジャワ島から電力不足による停電が頻発するバリ島への送電網整備に2500万㌦(約26億円)を融資する。
　マレーシアに本拠を置くＡＳＥＡＮインフラ基金は2012年５月、同国とアジア開発銀行(ＡＤＢ)が各１億5000万㌦、インドネシアが１億2000万㌦、フィリピンが2000万㌦を拠出して設立。融資対象はＡＳＥＡＮ域内の道路、鉄道、水道、電力など各種インフラ整備事業となっている。

三菱ＵＦＪ銀など５行がインドネシアでイスラム金融
　三菱東京ＵＦＪ銀行やＢＮＰパリバ銀行など国内外の５行は、インドネシアでイスラム教の教義に沿ったイスラム金融での協調融資を実施する。ロイターによると、今回の融資は、インドネシアの複合企業アストラインターナショナルの子会社に対する長期運転資金。共同で総額5000万㌦(約51億5000万円)を融資する。メガバンクは東南アジアや中東における成長ビジネスと位置付け、担当部署の増員などでイスラム金融業務の拡大を目指しているが、邦銀が同国でイスラム金融を展開するのは初めて。