岩谷産業が西ジャワ州で液体酸素・窒素の工場を新設
　産業用ガス製造・販売の岩谷産業と現地法人イワタニ・インダストリアル・ガス・インドネシアは10月28日、西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)にある液化ガス充填工場の敷地内に、空気から液体酸素と液体窒素を製造する空気分離装置(ＡＳＵ)施設を新設する計画を明らかにした。来年中に着工し、工期は１年を予定している。これまで外部から購入していた液体酸素・窒素を自社製造することで、顧客への配送までの一貫供給体制を整える。投資額は約17億円規模を見込んでいる。ＡＳＵ施設は日系産業用ガス製造で初めて。

米ＧＭが上海汽車とインドネシアで提携事業を検討
　ロイターによると、米ゼネラルモーターズ(ＧＭ)は、中国における事業提携関係にある上海汽車(ＳＡＩＣ)とインドネシアでの事業提携も模索していることを明らかにした。これはＧＭ中国部門のティム・リー会長が、ＳＡＩＣとの間での不協和音が指摘されることへのコメントの中で明らかにしたもの。ＧＭとＳＡＩＣを巡っては、ＳＡＩＣがタイの国内メーカーとの共同生産を始めるなど、最近ＧＭ以外との提携を発表していることから一部の業界関係者の間では両社が提携を解消するのではないかとの噂が広がっていた。ティム・リー会長は、ＳＡＩＣとの関係はこれ以上ないほどに良好だと述べている。

工業相がＡＳＥＡＮ経済統合で地場産業への打撃を懸念
　インドネシアのヒダヤット工業相は10月25日、インドネシア商工会議所(カディン)との会合で、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)が2015年末までに実現を目指す経済共同体の創設に伴い、域外の他国から安い製品が流入するとして、地場製造業が受ける打撃を懸念した。同工業相は中国との間で2010年に発効したＡＳＥＡＮ自由貿易協定(ＡＣＦＴＡ)では安価な中国製品に国内産業が対抗できなかったと指摘。ＡＳＥＡＮの経済統合時に「もう一度同じことが起きてほしくない」と話し、業界に競争力強化を求めた。

東芝・ＮＴＴデータがバンドンでインフラ整備事業
　東芝とＮＴＴデータは2013年度中にインドネシア西ジャワ州バンドンで交通や情報基盤といったインフラの整備事業を始める。東芝は交通渋滞の解消に向けた、次世代型路面電車(ＬＲＴ)や電動バスを組み合わせた公共交通機関の整備計画などを現地の当局に示す。計画には電力消費量を増やさないしくみも盛り込み、環境への負荷を減らしたい当局の要望に応える。同事業は、日本企業の進出を支援する経済産業省がつくった補助金の制度を活用する。

ムルパティ航空が再び苦境 燃料料金滞納で運休路線も
　経営陣の刷新により抜本的な改革に取り組んできたはずのインドネシアの国営航空ムルパティ・ヌサンタラが、またも苦境に陥り、経営危機の噂が浮上している。それは、同社がいぜんとして赤字体質が改善されていないことに加え、滞納が原因で一部の燃料供給が絶たれたことで、路線運休を出すなど、航空会社として”待ったなし”の状況に追い込まれているためだ。
　国営石油プルタミナは10月23日、ジャカルタ、西ジャワ州バンドンなど５空港でのムルパティへの燃料供給を停止したと発表した。停止の理由はムルパティが燃料代1200億ルピア(約11億円)を滞納し、両者間の契約で定めた上限の1000億ルピアを超えたためだ。その結果、ムルパティは燃料供給を停止された空港での発着便は休航せざるを得なくなったというわけだ。だが、実は両者の燃料代を巡る紛争はこれが２回目だ。プルタミナは2011年10月にも、06年から滞納した5500億ルピアを理由に燃料供給を停止。これによりスラバヤ、マカッサルの発着便が休航になっている。
　これまで２度にわたってムルパティの経営陣刷新を主導したダフラン・イスカン国営企業担当国務相が、現時点ではムルパティ支援に消極的なほか、運輸省も経営には立ち入らないとしているため、６兆ルピアの負債を抱えるムルパティが、滞納分の支払いを工面するのはかなり難航するとみられる。

大和ハウスが西ジャワ州ブカシでレンタル工場を新設　
　大和ハウスが出資するインドネシアの地場系工業団地開発・運営のブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート(ＢＥＳＴ)は、西ジャワ州ブカシのＭＭ2100工業団地内に建屋面積約２万平方㍍のレンタル工場を新設する。11月に着工、2014年７月の完工を目指す。投資額は約15億円。資金力の乏しい日本の中小企業がインドネシアに進出する祭の初期投資リスクを下げ、同工業団地への入居を促すのが狙い。敷地面積は４万平方㍍で、顧客は事業規模に応じて1000～5000平方㍍の広さの範囲で選択できる。
　大和ハウスは工業団地内の出張所に日本人スタッフ常駐事務所を構えるため、法律専門家の紹介など初期段階で必要な顧客ニーズにもきめ細かく対応できる強味を生かす。ＭＭ2100の工業団地内でのレンタル工場建設は初めてで、地場系ゼネコンと大和ハウスが施工する。同社がインドネシアで建築・施工するのは初めて。
　大和ハウスは昨年、ＢＥＳＴの株式約10％を取得し、工業団地開発に参入。西ジャワ州ブカシ県のブカシ・ファジャール工業団地の開発で、物流施設や工場などの建設を担当する。このため、同社は今年４月にジャカルタ特別州に駐在員事務所を新設、この事業をフォローする体制を敷いている。同社はＭＭ2100工業団地の用地を年間100㌶販売する目標を掲げている。

住友生命がＢＮＩ生保部門に40％出資で最終調整へ
　ロイターによると、住友生命はインドネシアの大手金融機関、バンク・ネガラ・インドネシア(ＢＮＩ)の生命保険部門の株式40％の取得に向け、最終調整に入ったことが10月24日分かった。関係筋によると、買収金額は約４億㌦(約390億円)になる可能性があるという。ＢＮＩの生保部門の一部株式を巡っては、これまで入札が行われ複数の候補が入札していたが、別の関係筋によると現時点で買い手候補として残っているのは住友生命だけだという。株式取得のメドは未定。

フォードのフォーカス１～９月インドネシアで193％伸長
　米メディアによると、米フォード・モーターは１～６月(上期)の世界販売で同社のコンパクトカー「フォーカス」が前年同期比20％増の58万9709台で首位の座を維持したと発表した。このうち中国での販売が137％増の20万2380台だった。また、１～９月のフォーカスの販売台数はインドネシアで前年同期比193％、フィリピンとベトナムで72％、タイで42％それぞれ伸びたという。

インドネシアの在留邦人は過去最多の１万4720人に
　外務省は10月21日、2012年10月１日時点の海外在留邦人統計を発表した。インドネシアの在留邦人数(日本国民で３カ月以上の長期滞在者と永住者の合計)は11年比2251人増え、1968年の統計開始以来、最多の１万4720人を記録した。世界に滞在する在留邦人数は前年比６万7000人増の124万9577人。国別ではインドネシアは15位。このうち８割以上にあたる１万342人が民間企業関係者だった。
　在外公館別の日系企業数では、インドネシア大使館管轄地域内に1131社の会社が進出し全体では９位。ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)の会員企業数は今年７月時点で2011年８月から46社増えて533社となった。長期滞在者数が大幅に伸び前年比19％増の１万379人だった。ジャカルタは前年比24％増の8659人。世界の都市別人数ではジャカルタが11年比４ランク上昇の23位(1300人増の8748人)になった。
　インドネシアにおける在留邦人の地域別内訳は、インドネシア大使館管轄内で１万935人、デンパサール総領事館で2521人、スラバヤ総領事館で735人、メダン総領事館で310人、マカッサル駐在官事務所で219人。
　なお、在留邦人数の上位国は米国の41万973人(前年比3.3％増)、中国の15万399人(同６％増)、豪州の７万8664人(同5.3％増)、英国の６万5070人(同3.2％増)などと続いている。

いすゞ自動車 15年にインドネシア新工場で生産能力倍増
　いすゞ自動車はインドネシア市場における自動車需要の拡大に備え、2015年に同国の生産能力を現状から２倍の５万2000台に引き上げる計画だ。同社はこのために１兆3000億ルピア(約112億円)を投じて西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に新工場を建設、商品ラインアップを拡充し、多様な需要に応えていく。
　新工場の敷地面積は30万平方㍍。工場の建屋面積は西ジャワ州ブカシの既存工場の3.6倍の７万2000平方㍍となる。新工場は2014年末までに完成する予定で、完工後は車両の生産設備を同工場に集約。ブカシ工場のモータープールなど他の設備は現状を保持する。
　新工場の稼働時の従業員数は現行から200～300人増の1200人。需要の拡大に合わせ増員していく予定。同工場の生産能力は８万台まで引き上げることが可能で、内需のほか輸出も視野に入れる考え。