東芝機械がチャイナリスク軽減へ現地法人を設立
　射出成形機やダイカストマシンなどを製造、販売する東芝機械は５月５日、今年４月に現地法人「東芝機械インドネシア」を設立したことを記念し、ジャカルタで記念式典を開いた。同現地法人は中国の成長鈍化や反日感情からの”チャイナリスク”を軽減するとともに、急成長する東南アジア諸国の需要を取り込むのが狙い。
　資本金は約100億ルピアで、東芝機械本社が90％、シンガポールの現地法人が10％を出資。東芝機械は2006年にジャカルタに駐在員事務所を設立していた。

林農水相が種苗外資規制の再考、食品産業の進出円滑化を要請
　林芳正農林水産相は５月６日、南ジャカルタの農業省でススウォノ農業相と会談し①種苗業者に対する外資規制の再考②農産品の輸入規制緩和③日系食品産業の進出円滑化－などを求めた。ススウォノ農業相は①②については、国内農業への影響を考慮する－と慎重な姿勢を示した。だが、日系食品産業の進出円滑化については、両国の官民による意見交換の場を設けることを目指し、事務レベルで準備のための作業チームを発足させることで一致した。
　園芸法(2010年)による外資規制はまだ施行されていないが、外国資本の比率を最大30％に抑えると規定している。すでにインドネシアで操業している日系企業もあり、業界団体などが政府に対応を求めていた。輸入規制でも、商品ごとに輸入ライセンスが必要なことに加え、水揚げできる港が、北スマトラ州ブラワン、東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルの３港とスカルノハッタ国際空港の４カ所に制限されているなど、障壁が多い。

インドネシア大手４銀行が２ケタ増収を確保 １～３月連結
　インドネシア大手４銀行の2013年１～３月期連結決算が出揃った。自動車や住宅ローンなどの消費者向け融資や、企業向け融資が引き続き好調で、各社が２ケタの増益を確保した。ただ、中央銀行が年初から導入した規制の影響で、クレジットカード事業は鈍化した。
　消費者向け融資の伸び率は、民間最大手バンク・セントラル・アジア(ＢＣＡ)が34.4％で最大だった。次いで、４位行の国営バンク・ヌガラ・インドネシア(ＢＮＩ)の28.7％増、最大手の国営バンク・マンディリの21.1％増、２位行の国営バンク・ラクヤット・インドネシア(ＢＲＩ)の13.3％増が続いた。企業向け融資も好調で、ＢＲＩは前年同期比６割増、ＢＮＩは同４割増となり、貸付全体に占める割合がＢＲＩで前期の７％から11％に拡大したほか、ＢＮＩで４割を超えた。
　クレジットカードの融資残高が２行で減少した。マンディリは前年同期比18.36％増の５兆250億ルピアとなったものの、前期比0.21％減少。ＢＣＡは前年同期比27.6％増の６兆2020億ルピアだったが、前期比3.6％減少した。

都市高速鉄道が建設始動 日本企業・ＪＶ落札業者を発表
　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)知事は５月２日、都市高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業の第一期工事の落札業者名を正式に発表した。三区間のうち二区間を大林組、清水建設、国営建設ウィジャヤ・カルヤ、一区間を三井住友建設、国営建設フタマ・カルヤの企業連合がそれぞれ受注した。
　1980年代後半の構想から24年、昨年10月の就任から半年かけて、同知事は事業費の８割強を日本の円借款が占める大型計画を大幅に見直し、正式に落札業者の発表にこぎつけ、同計画にゴーサインを出したもの。当初の予定からずれ込み、この間、建設費の再交渉の話が漏れ聞こえるなど、応札に臨んだ日本企業にとっては困惑させられる部分もみられたが、これでようやくスタートラインに立った形。
　ＭＲＴの第１期工事は南ジャカルタのルバックブルスからホテル・インドネシア前ロータリー間の15.7キロ。ルバックブルスからチプテ、ブロックＭ、シシンガマンガラジャ通りまでが高架部分。同通りアル・アズハル大からホテル・インドネシア前ロータリーまでが地下鉄となり、完成すればインドネシア初の地下鉄となる。

マンディリ、ポス、タスペンの国営３者が合弁で新銀行業
　国営マンディリ銀行、国営郵便ポス・インドネシア、国営公務員保険タスペンの３者は４月29日、銀行の合弁事業に合意したと発表した。これにより、国営３者がシナール・ハラパン・バリ銀行(ＢＳＨＢ)に出資し、キャッシングや融資などの面で、低所得層や零細企業の金融アクセス向上を図る。ＢＳＨＢが新規発行した4000億ルピア分の株式を、３社が引き受ける形で資本参加する。過半数をマンディリが取得、ポス、タスペンは20.2％ずつ資本参加する。

リッチメディアが化粧品販促でコルフィナＧと合弁
　インターネットマーケティングを手掛けるリッチメディア(東京都新宿区)は５月１日、インドネシアのコルフィナ・グループと合弁会社メディア・マクムルを設立したと発表した。現地での化粧品情報の提供や市場調査を主業務とする。日本製品のネットマーケティング事業で、向こう１年で50社の契約を目指す。

三井物産がインドネシアで衛星放送事業に参入
　三井物産はインドネシアで衛星放送事業に参入した。リッポー・グループが７月にサービスを開始する衛星放送「ビッグＴＶ」の運営会社に５％出資。日本のアニメやドラマなどの提供も視野に入れており、向こう１年で100万世帯の加入を目指す。シンガポールに拠点を置くアジア・大洋州三井物産が、先週末に衛星放送運営会社インドネシア・メディア・テレフィシへの出資契約に締結したもの。

マツダが５月中旬からスズキからのＯＥＭ車を販売開始
　マツダの現地法人、マツダ・モーター・インドネシア(ＭＭＩ)は４月29日、スズキから多目的車(ＭＰＶ)をＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)調達し、５月中旬から販売開始すると発表した。マツダの海外での生産委託は初めて。成長著しい新興国市場における需要取り込みに向け、迅速に供給体制を整えるのが狙い。
　同社がＯＥＭ調達するのは、スズキが2012年４月に完全組立(ＣＫＤ)生産を開始した「エルティガ」で、同社は外装や内装に変更を加え、マツダブランドとしての特色を打ち出し「ＶＸ－１」として販売する。インドネシアで主流の３列シートの乗用車市場において存在感を出したい考え。年初に発表した販売目標は前年比32％増の１万6000台だが、上積みが見込まれている。

インドネシアの医療・健康市場は２倍強に拡大へ
　米調査会社、フロスト＆サリバンによると、インドネシアの医療・健康市場は今後、年平均14.9％の成長が見込まれている。その結果、2018年には606億㌦(約５兆9400億円)に達する見通しだ。2012年の同市場規模は264億㌦だったから、６年間で２倍強に拡大する見込み。

蝶理がウラセらと合弁で染色工場建設 一貫生産体制確立
　蝶理は染色加工大手ウラセ(福井県鯖江市)、インドネシア繊維メーカー、ダリアテックスと現地に染色加工の合弁会社を設立する。ジャカルタ近郊に工場を建設、2014年６月以降に生産開始する計画。総投資額は2500万米㌦(約25億円)。現地に染色加工の生産拠点を設けることで、染色から縫製加工までの一貫生産体制を確立し、コスト競争力を高めるのが狙い。
　合弁会社ウラセ・プリマの資本金は2000万米㌦。出資比率はウラセとダリアテックス・グループが各43.75％、蝶理が12.5％。用地取得はまだだが、敷地面積４万5000平方㍍、生産能力は月間２万反(約100万㍍)を予定。