NEDO タイで資源循環の導入目指す実証に着手
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構、本部:神奈川県川崎市幸区)は、タイでリサイクルなどの資源循環に関する制度・技術の一体的導入を目指す海外実証２テーマに着手する。
日本が持つ環境負荷を低減させる政策ツールや技術・システムのノウハウを提供、その有効性を検証することで、同地域における省資源・省エネルギー化を推進し、適正な資源循環の実現を目指す。
具体的にはタイにおける使用済み自動車や電気・電子機器廃棄物に関して、資源循環制度の構築を支援する。同実証事業では2017年度に自t現可能性調査を実施し、2018～2020年度に予定している実証事業への移行の可否をステージゲート審査で決定する予定。業務の委託予定先は矢野経済研究所、アビヅ。
ジャカルタで世界最大級の「ジブリ展」開幕
インドネシアの映画製作会社カニンガ・ピクチャーズは８月10日、ジャカルタでスタジオジブリ作品の模型などを展示するイベント「ザ・ワールド・オブ・ジブリ・ジャカルタ」を開幕した。展示スペースは、ジブリの展示会では世界最大級という。来場者は25万人を目標としている。
会場はジャカルタのスディルマン・セントラル・ビジネス地区のホテル「ザ・リッツカールトン」の４階で、９月17日まで開催する。会場の床面積は7000平方㍍。東京の「三鷹の森 ジブリ美術館」や、六本木ヒルズで昨年開催された「ジブリの大博覧会」と比べても２～３倍の広さとなる。NNA ASIAが報じた。
１～６月農産物・食品輸出4.5％増も目標には隔たり
農林水産省のまとめによると、2017年１～６月の農林水産物・食品の輸出は前年同期比4.5％増の3786億円に増加した。日本酒や牛肉が過去最高を更新したほか、一時不振だった主力海産物のホタテが回復した。ただ、品目ごとのばらつきが大きく、2019年に１兆円達成を目指す政府目標との隔たりは大きい。
輸出先別では中国が27％増、米国も２％増となったが、台湾、香港はそれぞれ20％、４％減少した。上半期の農産物輸出額は５年連続で前年を上回った。緑茶は27％増の68億円、牛肉は57％増の79億円。このほか、農林水産物の輸出品目別で首位のホタテは３％増の226億円で、一時の不振を脱しつつある。
森ビル ジャカルタで初の東南ア開発事業 超高層ビル
森ビル(東京都港区)は、インドネシアの首都ジャカルタで同社初の東南アジアにおける開発事業として「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト(仮称)」を推進することを決めた。
同プロジェクトは、ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードとなる大規模オフィスタワー計画だ。超高層ビルが集積する目抜き通り、スディルマン通り沿いスマンギ交差点近くの立地だ。敷地8,484平方㍍に地上59階建て、地下４階、高さ266㍍、延床面積約19万平方㍍で、高品質なオフィスと飲食施設からなり、優れたセキュリティシステムと環境性能を備える。
意匠デザインには六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心も手掛けたニューヨークの設計事務所、コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツを起用。清水建設と現地企業とのジョイントオペレーションによる設計・施工の下で、すでに工事に着工、2021年竣工を予定している。
大和ハウス インドネシアで初の複合都市開発事業
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は、海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代田区、以下、JOIN)とともに、インドネシアの中堅デベロッパー、TRIVO社が進めるインドネシア・ジャカルタ南東部における複合都市開発事業「サウスイーストキャピタルプロジェクト(仮称)」に参画することを決め、８月９日、調印式を行った。
同プロジェクトは、ジャカルタ中心部から南東へ約24㌔㍍に位置し、約12万平方㍍の敷地に高層分譲マンション12棟(総住戸数約5,000戸)やショッピングモール、ホテル等を開発する計画で、インドネシアで同社初となる複合都市開発事業。
大和ハウスはJOINとともに、同プロジェクトの事業会社であるSAYANA社の株式60％をTRIVO社より取得し、2017年秋より事業に参画する。またプロジェクト名を「SAKURA GARDEN CITY(サクラガーデンシティ)」に変更し、分譲マンションの販売を開始する。
三井化学アグロ インドネシアAgriconと事業提携
三井化学アグロ(東京都中央区)は、インドネシアの農薬会社PT Agriculture Construction(以下、Agricon)と事業提携することで合意し、このほどAgriconの農薬製品販売子会社PT Agriculture Construction Indonesia(以下、AGCI)の株式を30％取得した。
これにより、Agriconとの一層の関係強化を図り、両社の強みを生かした同社製品の売り上げ拡大および新規製品の開発促進につなげ、インドネシアでのさらなる事業強化を推進していく。
日通インドネシア 電機・電子関連ライセンス取得
日本通運の現地法人、日通インドネシア物流はこのほど、インドネシア税関総局から「電機・電子関連」の保税物流センター(PLB)のライセンスを取得した。
今年３月の「食品関連」に続く２分野目の取得で、ジャカルタ近郊の工業団地内に立地する同一拠点での取得となる。同施設は日通インドネシア物流チカラン保税物流センター、面積は１万8182平方㍍。
日通インドネシア物流では新たなライセンスの取得により、インドネシア工場で部品を輸入、生産、他国へ輸出する顧客企業へ、部品のJIT(ジャスト・イン・タイム)配送・生産品の輸出HUBとしてのサービスなどを提供していく。
東急電鉄 タイSansiriと合弁でバンコク分譲住宅事業
東急電鉄(東京都渋谷区)はタイで日本人向け賃貸住宅の運営・管理を行っているSaha Tokyu Corporation Co.,Ltd(以下、サハ東急)とともに、バンコクで分譲住宅事業を行うため、同国で2016年度売上高２位のデベロッパー、Sansiri Public Company Limited(以下、Sansiri社)と合弁会社Siri TK One Company Limited(以下、Siri TK社)を８月７日、設立した。また、その合弁による第一号案件としてバンコク・スクムビット地区で、マンションプロジェクト「taka HAUS(タカ ハウス)」に着手する。
Siri TK社の資本金は1000万タイバーツで、出資比率は東急グループ30％、Sansiri社70％。マンションプロジェクトtaka HAUSは地上８階建て、地上７階建ての２棟からなる総計269戸のコンドミニアムで９月16日からの販売開始を予定。敷地面積5316平方㍍。2017年末着工、2019年竣工・入居予定。
スクムビット地区は商業施設や高層コンドミニアムが集積する閑静な住宅街で、通勤通学に便利でタイ人には特に人気がある。
JICA カンボジア向け235億の円借款に調印
国際協力機構(JICA)はこのほど東京で、カンボジア政府との間で「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」を対象として、235億200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はシハヌーク港で新コンテナターミナルを整備し、同港の貨物取扱能力を向上させることにより、カンボジアの物流環境の改善と貿易促進に寄与することを目的としている。貸付資金はコンテナターミナルやアクセス道路の整備、航路や泊地の浚渫(しゅんせつ)等に関する土木工事、コンテナを取り扱う荷役機械等の調達、コンサルティング・サービスに充てられる。
これにより同港のコンテナ貨物取扱能力が約45万TEU増加し、現在の取り扱い能力の1.5倍以上になる。また、同地はホーチミン(ベトナム)・プノンペン(カンボジア)・バンコク(タイ)を結ぶ南部経済回廊の要所に位置している。
ブリヂストン インドで乗用車用タイヤ生産能力増強
ブリヂストン(東京都中央区)のインドのグループ会社ブリヂストン インディア プライベートリミテッド(BSID)は、インド国内の自動車保有台数や生産台数の増加に伴うタイや需要の拡大に対応するため、プネ工場およびインドール工場での乗用車用ラジアルタイヤ(PSR)の生産能力を増強する。
今後５年間で約３億430万米㌦(約335億円)の投資を段階的に行う。両工場の合計生産能力を2022年までに日産約１万5000本増強し、増強後の合計生産能力を日産約４万1000本とする予定。併せて、インド市場における新車用タイヤの大径化にも対応する。また、現地で約450名の雇用も創出する見込み。