日立INS 東南アIP-VPNネットで日・ミャンマー接続
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(横浜市)は中国・東南アジアIP-VPNのラインアップの一つ、エントリーVPNサービスで、日本とミャンマーの接続を12月13日から開始した。
近年、経済成長が著しいミャンマーは業種を問わず日系企業の進出が加速している。そうした中、通信におけるインフラ環境の整備が十分ではなく、日本とミャンマーをつなぐ国際インターネット回線は不安定で性能も不十分なため、安定性や性能確保が課題となっている。
エントリーVPNサービスはインターネットVPNと国際バックボーン回線を併用することで、インターネットVPN接続よりも回線の安定性や性能を確保することが可能－としている。
リンガーハット インドネシア・ジャカルタに初出店
リンガーハット(本社:東京都品川区)は12月15日、インドネシアに初出店となる「リンガーハット シティウォーク店」をオープンする。
出店場所は首都ジャカルタの中央に位置するショッピングモール「シティウォーク スディルマン」内で、このモールには日本人が多数訪れ、日本食レストランも数多く出店している。
営業時間は11時～22時。店舗面積は店内120.22平方㍍、店外18.02平方㍍。客席数60席。駐車場500台(共用)。
ホンダ グラブ社と東南アで二輪車シェアリング協業
ホンダは、モビリティシェアリング事業を展開するGrab Inc.(本社:シンガポール、以下、グラブ社)とこのほど、東南アジアでの二輪車シェアリングで協業を検討する旨の覚書を締結した。近年、東南アジアの二輪車市場でも「所有」から「共同利用」へと使用形態が広がる兆しが見えている状況を踏まえたもの。
グラブ社がモビリティシェアリングビジネスで培ってきた知見と、ホンダが持つ二輪車のラインアップ、販売網やサービスのリソースを活用し、東南アジアでの試験的な取り組みを通して、シェアリング領域での新しい移動サービスの実現を目指す。
ALSOK ベトナムの提携警備会社を連結子会社化
ALSOK(東京都港区)はベトナムの提携警備会社、Royal Haiphong Security Joint Stock Company(以下、RHSS社)の株式49％を取得し、このほどベトナム当局の承認が下り、同社を連結子会社とした。
今後は社名をALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company(ALSOKベトナムセキュリティ)とする。日本式の教育・訓練を受けた警備員による高品質な常駐警備・機械警備まで、トータルなセキュリティサービスを提供していく。同社の資本金は110億ベトナムドン(約5400万円)。
「中期的有望国」インドが３年連続で第１位 JBIC
国際協力銀行(JBIC)が実施した、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、①海外生産比率、海外売上高比率は引き続き上昇傾向にあり、それぞれ35.6％、39.6％となった②進出先の「中期的有望国」でインドが３年連続第１位となり、回答企業に占める同国の得票率は５割弱へ再び上昇した③サプライチェーンの課題については、為替リスクの影響を挙げる回答が約６割と最も高かった－などが分かった。
中期的有望国で首位のインドで最も多く挙げられた理由は、現地マーケットの成長性だ。中国が第２位を維持し、得票率は４割強に上昇した。前回、中国と同率第２位のインドネシアは第３位に後退した。
JCBカード シンガポールのCIMB銀加盟店で利用可能
ジェーシービー(JCB)の海外事業部門、JCBインターナショナルは12月12日、マレーシアの金融大手CIMBグループ傘下のCIMB銀行シンガポールと、クレジットカード業務で提携すると発表した。これにより、シンガポール国内のCIMB銀行カード加盟店で、JCBカードが利用可能になる。
CIMBとはすでにマレーシアとインドネシアで同様の提携をしており、今回のシンガポールが東南アジア地域で３カ国目。
新日鉄住金 鋼矢板普及へインドネシア語で指針
新日鉄住金はインドネシアでの鋼矢板普及を目的に、同国のバンドン工科大学(西ジャワ州バンドン市)とともに、鋼矢板の設計・加工法をに関するインドネシア語のガイドラインを発刊した。ガイドラインは非売品。鋼矢板の設計に携わるコンサルティング会社や大学への配布、建設・土木関連の学会や協会が主催するセミナーなどでの配布により、周知のため広く使ってもらう予定。
同国で進められているインフラ整備が、賃金上昇などによる建設コスト増大の克服が課題となっている現状を踏まえ、コンクリート構造に比べ工期短縮などによるコスト削減が可能な鋼構造に対する需要の拡大を促すのが狙い。
今後も現地の大学などと連携を深め、現地のエンジニアなどの鋼構造の設計・施工に関する認知度を向上させることにより、インドネシアのインフラ整備に貢献していく。
中国・東風ホンダ第三工場建設 年産60万台体制へ
ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司(本社:中国・武漢、以下、東風ホンダ)は、成長が続く中国四輪車市場の需要増に応えるため、第三工場の建設を決定し、12月８日に起工式を執り行った。
この式典には湖北省武漢政府の方々や東風汽車集団董事長の竺延風氏、そしてホンダの八郷隆弘代表取締役社長、水野泰秀中国本部長らが出席した。
第三工場は、第一工場から南西約８㌔㍍のところに取得した120万平方㍍の敷地に建設する予定。稼働開始は2019年前半。年間生産能力は12万台、投資額は約30億円を予定。第三工場完成後には東風ホンダの四輪車の年間生産能力は60万台となる。
この結果、中国における生産能力は広汽本田汽車有限公司の60万台と、輸出工場の本田汽車(中国)有限公司の５万台と合わせ年間125万台となる。
ちよだ鮨 ホーチミン市に和食レストラン開業
持ち帰りすし店などを運営するちよだ鮨(東京都千代田区)は12月９日、ベトナム・ホーチミン市１区にすしや刺し身を中心とした和食レストランを開業したと発表した。地場企業との合弁で、東南アジアでの開店は初めて。
今回の１号店の場所はホーチミン市１区のパスツール通り沿い。座席数は123席。客単価は昼が20万ドン(約1000円)、夜が40万ドンを想定し、年商約２億円を目指す。
今後３年間で５店舗程度の開設を目標とし、当面はホーチミン市でブランドの浸透を図り、日本で展開しているテークアウト業態も手掛けていく予定。
日本政府 ミャンマーに無償資金協力36億円 病院整備
日本政府はこのほど、ミャンマーに対する無償資金協力３件(供与限度額35億8100万円)を発表した。３件はミャンマー中部の総合病院整備(供与限度額22億8100万円)、西部ラカイン州での新造旅客船など供与(同10億円)、国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧支援(同３億円)。
ミャンマーでは約300万人が深刻な食糧不足の状況にあり、５歳以下の３人に１人が慢性的な栄養不良となっている。