北朝鮮で36年ぶりに朝鮮労働党第７回大会開幕
北朝鮮の朝鮮労働党第７回大会が５月６日、平壌で開幕する。会期は３、４日間とみられている。故金日成(キムイルソン)国家主席のころから36年ぶりとなる党大会で、金正恩(キムジョンウン)第一書記が自らの体制の確立を内外に誇示する、最高指導者の威信をかけた一大イベントだ。
「朝鮮労働党の最高意思決定機関」という位置付けの党大会で、前回は金正日(キムジョンイル)氏が金日成主席の後継者だと初めて公式に表明され、政治、経済、外交など様々な分野についての方針や政策などが決定された。
外交で孤立し、経済的にも制裁を加えられている現在の北朝鮮。今回は核実験や弾道ミサイル発射実験など、金正恩第一書記の軍事面での成果が評価され、本格的な「金正恩時代」の幕開けが宣言されるとみられる。
静岡銀行 ベトナム投資開発銀行と業務提携
静岡銀行はこのほど、ベトナムにおける取引先の金融・貿易・投資などのニーズに迅速かつ適切に応えるために、ベトナム投資開発銀行(以下、BIDV)と業務提携契約を締結した。アジア地域では13行目の業務提携となる。
静岡県内企業のアジア諸国への進出は増加傾向にあり、2015年４月１日現在ベトナム進出企業は81社を数え、タイの217社、インドネシアの128社に次いでASEAN諸国の３番目となっている。そして、現地マーケットの成長性や優秀な人材等を背景に、製造業を中心とする中堅・中小企業の多くは、同国を中長期的な投資有望国として位置付けている。
BIDVはベトナムで約1000拠点を持つ大手銀行として同国全域をカバーしている。日本語に堪能なスタッフを配置したジャパンデスクがあるため、現地では日本語による様々なサービスを受けることができる。
東邦HD 医薬品でベトナムAICグループと業務提携
東邦ホールディングス(東京都世田谷区)はこのほど、ベトナムで外国企業医薬品取扱許可証を取得し、同国で医薬品卸売事業を行っているAdvanced International group of companies(ベトナム・ハノイ市 以下AIC Group)と第一回日越医療交流会議「日越医薬品交流フォーラム」を開催するとともに、AICグループとベトナムにおける協業契約を締結した。
同フォーラムは、日本の医療用医薬品の輸入拡大を目的とした会議で、４月21日にホーチミン市で開催された。日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所が2014年12月に行ったベトナム医薬品制度調査によると、日本の医療用医薬品はこれまでベトナム市場ではわずか２％しか普及していない。
フォーラムには、内閣参与の飯島勲氏、日本製薬団体連合会理事長の木村政之氏はじめ日系企業16社と、ベトナム側からチョーライ病院、ホーチミン病院関係者約50名が出席し、意見交換が行われた。
ソニー生命 シンガポール駐在員事務所開設
ソニー生命保険(東京都港区)はこのほど、シンガポールの金融当局Monetary Authority of Singapore(MAS)より、シンガポールに駐在員事務所を設置する認可を取得し、７月１日に開設することを決めたと発表した。同事務所ではシンガポールを含む東南アジア地域の金融・保険市場に係る情報収集と調査を行う。
岸田外相 スー・チー氏と会談 全面支援を表明
岸田文雄外相は５月３日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。同国の民主化運動を率いてきたスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)による政権が３月に発足して以来、日本の閣僚が会談するのは初めて。
会談で岸田氏は「日本はミャンマー新政権に官民挙げて協力していく」と表明。新政権が重視する雇用創出や保健、教育、農業、インフラ、財政・金融などの分野で全面的に支援する方針を伝えた。
スー・チー氏は「常に日本国民が善意を持って後押ししていただいていることに感謝したい」と述べ、ミャンマー民主化へのこれまでの支援に謝意を表した。また、雇用創出や農業分野での日本の支援に期待を示した。
このほか、岸田氏は早期の訪日を招請し、スー・チー氏は「次回は日本でお会いしましょう」と応じた。
丸紅 豪州ゴールドコースト市のトラム延伸受注
丸紅は５月２日、丸紅オーストラリアと共同で出資するGoldlinQ Holding Pty Ltd(以下、GoldlinQ社)を通じて、豪州クイーンズランド州政府より同州ゴールドコースト市における路面電車システム(以下、トラム)延伸に関わるパブリック・プライベート・パートナーシップ(以下、PPP)事業権を取得したと発表した。
GoldlinQ社は2011年に同州政府からPPP事業権を取得し、2014年７月からゴールドコースト市内海岸沿い13㌔㍍・16駅からなるトラム路線の運航・保守を行っている。
今回トラム路線を北西へ7.3㌔㍍・３駅延伸する州政府の計画決定に伴い、PPP事業権を取得した。総事業費は約４億豪州㌦で、新路線の建設後は既存路線と併せて12年間にわたる運行・保守を行う。
虹技 中国江蘇省南通市で岡谷鋼機と鋳物合弁
虹技(兵庫県姫路市)はこのほど、岡谷鋼機(名古屋市中区)と合弁で、中国江蘇省南通市に自動車用プレス金型鋳物の製造・販売会社「南通虹岡鋳鋼有限公司」を設立すると発表した。
設立時期は５月。資本金は1,500万米㌦(約16.5億円)で、出資比率は虹技51％、岡谷鋼機49％。2017年６月に事業開始の予定。敷地面積は３万5,700平方㍍、建物8,500平方㍍。創業時の人員80名(予定)。2020年12月期で売上高30億円を見込む。
両社は2004年に中国・天津市で天津虹岡鋳鋼有限公司を設立し、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行ってきたが、現地の旺盛な需要が同社の現在の生産能力を超える状況となっている。また、2015年８月に発生した天津市における爆発事故以降、万一の場合に備え生産体制の整備を検討していた。
三井物産 ダビータ社のアジア透析事業へ出資参画
三井物産は５月２日、米国最大手の透析事業会社Davita Healthcare Partners(以下、ダビータ社)、マレーシア政府系投資ファンドKhazanah Nasional Berhad(以下、カザナ社)とともに、アジア透析事業へ参画することで合意したと発表した。
関連当局の許認可などの条件充足後、三井物産は第三者割当増資引き受けを通じて、ダビータ社傘下で在シンガポールのDavita Care Pte.Ltd.(以下、ダビータ・ケア社)の株式20％を取得する予定。
ダビータ社は米国を中心にしてグローバルに2,369の透析クリニックを運営しており、、今後その定評ある高品質の透析医療をダビータ・ケア社を通じてアジアで同様に提供していく。
訪日外国人客の消費免税5/1から拡充 消費拡大促す
訪日外国人観光客が一般物品を購入する際に適用される消費税の免税制度が、５月１日から5,000円以上に引き下げられた。外国人観光客の消費税免税額はこれまで、１店舗一日当たり家電製品や宝飾品など一般物品の１万円超だった。
日本政府は５月１日から5,000円以上に引き下げ、食品や化粧品などの消耗品についても5,000円超から5,000円以上に最低金額を統一した。これにより、地方の工芸品や土産物など単価の低い一般物品の消費を増やし、地方経済の活性化につなげることを含め、外国人観光客のさらなる消費の拡大を促す。
2016年１～３月の訪日外国人による消費額は9,300億円を超え、過去最高だった前年同期を３割ほど上回っている。
角川ゲームス 中国・台湾ゲーム２社と資本業務提携
角川ゲームス(東京都渋谷区)は、オリジナルゲームのグローバル配信体制の構築の一環として、中国のAlpha Groupおよび台湾のSNSplusのゲーム会社２社と、合計で発行済み株式数の17％相当の第三者割当増資による少額出資の資本業務提携について合意した。
この提携により提携会社と協力して、中国、台湾、香港、マカオ、さらには東南アジアの配信体制の構築を年内に着手する予定。また、角川ゲームスは開発体制を再編し、これまでKADOKAWA GAME STUDIOが担ってきた開発業務を角川ゲームスに移管し、内製化を進めていく。