新５カ年成長目標6.5％に引き下げ 中国・全人代開幕
中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が３月５日、北京人大会堂で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2016～20年の経済社会政策を盛り込んだ「第13次５カ年計画」期間中の経済成長率の目標は、年平均6.5％以上と明記された。習近平指導部は減速する経済を踏まえ、前５カ年計画の７％目標から引き下げた。
一方、2016年の国防予算は前年実績比7.6％増の9543億5400万元(約16兆7000億円)となった。経済減速に合わせ、６年ぶりに１ケタの伸びに抑えた。ただ。日本の防衛予算の３倍以上の巨額な規模だ。
三菱重工 シンガポール空港の新交通増強工事を受注
三菱重工業は３月３日、三菱商事と共同でシンガポールのチャンギ国際空港で運行している新交通システムの輸送力増強工事を受注したと発表した。
ゴムタイヤ式全自動無人運転車両(APM)の新車両納入を中心に設備増強するもので、工事完了は2019年の予定。受注内容は新車両の納入と信号設備や運転制御システムの改良・増設などで、システム全体の改良に向けた設計、機器供給、据付工事および試運転を担当する。
大日本印刷 インドネシアでカード発行の合弁会社
大日本印刷(以下、DNP)は３月２日、インドネシアのキャッシュカード製造・販売最大手PT.Wahyu Kartumasindo International(以下、WKI)と、ＩＣカード発行を担う合弁会社PT.Wahyu DNP Bureauを設立すると発表した。
合弁新会社はインドネシア市場向けにＩＣキャッシュカードなどの発行サービスを提供する。資本金は200万米㌦で、出資比率はDNP45％、WKI55％。
DNPはインドネシア地域のＩＣカードおよび関連製品で、2020年までの累計で20億円の売り上げを見込んでいる。
JNC 中国の液晶材料の開発・生産拠点の稼働開始
JNC(東京都千代田区)は３月３日、中国で進めてきたTFT(薄膜トランジスタ)液晶材料の生産・販売拠点および技術サービスセンターがこのほど完成し、稼働を開始したと発表した。
同社は2014年に中国における液晶材料の製造・販売子会社「捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司」を設立、事業展開を準備していた。今回設置した生産拠点および技術サービスセンターは、同社液晶事業における、中国初の開発・製造拠点となる。
需要の拡大が見込まれる中国で、液晶材料の開発のスピードアップと安定供給により、一層のサービス向上を図る。
コーナン ベトナムに初の海外出店へ 子会社設立
コーナン商事(大阪府堺市)は３月２日、ベトナムで２月29日に全額出資子会社「KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。８月にはさらなる事業規模拡大策の一環として、同社初の海外出店となる「コーナンベトナム ビンタン店(仮称)」(売り場面積約700坪)を、「イオンモール ビンタン」に核テナントとしてオープンする予定。
日本のホームセンターで東南アジアへの出店は同社が初という。
ニチイ学館 子会社が中国法人をグループ会社化
ニチイ学館は３月２日、100％子会社の「日醫香港有限公司(以下、ニチイ香港)」が中国現地の事業法人「西安海鑫家政清潔工程有限公司(以下、西安海鑫=セイアンカイキン)」の持ち分を取得し、子会社化(グループ会社化)すると発表した。
ニチイ香港は、増資引き受け等により、持ち分の51.0％を取得する。
西安海鑫は中国・西安市で清掃や家政サービスを展開するほか、グループ傘下に職業訓練学校を持ち、人材養成にも取り組む、同地域で高い信頼を得る事業法人。
今回のグループ会社化により、引き続きサービス提供網の拡大を図るとともに、人材養成事業をはじめ、各種サービスを順次提供していく。
近畿大 マレーシア・サバ大と養殖開発センター設立
近畿大学(大阪府東大阪市)は２月29日、マレーシア・サバ大学と共同で「近畿大学マレーシア・サバ大学養殖開発センター(UMS・Kindai Aquaculture Development Center」を設立すると発表。同日、マレーシア・サバ大学でセンター設立の調印式を執り行った。
近畿大学水産研究所にとっては初の海外進出となる。マレーシアにおける増養殖技術のさらなる発展を通じた国際貢献や、東南アジアで需要の高いハタ類ナポレオンフィッシュ、ナマズ類の生産に加え、将来的には東南アジア産ウナギの人工種苗生産も目指す。
阪急阪神HD インドネシアで物流倉庫オープン
阪急阪神ホールディングスグループは３月１日、国際輸送事業を担う阪急阪神エクスプレス、阪急電鉄、阪神電鉄の３社共同で設立した現地法人「阪急阪神ロジスティクス インドネシア」が運営する物流倉庫の営業を３月初旬より開始すると発表した。４月11日には開所式を執り行う。
この物流倉庫は、日系企業が数多く入居するジャカルタ近郊のMM2100工業団地に位置し、タンジュンプリオク港およびスカルノハッタ国際空港からのアクセスが非常に良い立地にある。
同国内外でフォワーディング業務を担う現地法人「阪急阪神エクスプレス インドネシア」とともに、一貫した物流ネットワークをより充実させ、自動車関連企業を中心に、多様な顧客ニーズに対応できる高品質なロジスティクスサービスを展開する。
オリオンビール 主力の台湾に事務所開設し拡販狙う
オリオンビール(沖縄県浦添市)は２月27日、初の海外拠点となる台湾事務所の開所式を開いた。同社の海外出荷量の５割を占める台湾を有望市場と位置付け、販売量拡大に加え、台湾を足掛かりにアジア展開も視野に入れる。
台湾での販売総代理店のパレット貿易と協力して、飲食店向けの樽(たる)生や、量販店向けの缶ビールなどの販路拡大に取り組む。
台湾市場で同社は現在飲食店350店に樽生を供給しているほか、2014年に台湾ファミリーマートと共同でプライベートブランド(PB)を開発し、台湾ファミリーマート2600店で販売し出荷量は拡大している。
２月中国製造業景況感 ４年３カ月ぶり低水準に
中国国家統計局と中国物流購入連合会が３月１日発表した２月の製造業購買担当景気指標(PMI)は49.0と前月から0.4㌽悪化した。
鉄鋼など主要な製造業の設備過剰が重荷となり、2011年11月以来、４年３カ月ぶりの低水準となった。
景気判断の節目となる50を下回るのは７カ月連続で、中国景気の下振れ圧力の強さが鮮明だ。輸出に限った新規受注指数は47.4と50を大きく下回り、国内外ともに需要の鈍さを示した。
PMIは製造業3000社へのアンケート調査から算出し、受注や生産などについて50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。２月は景気の先行きを示す新規受注指数が48.6と前月から0.9㌽低下し、大幅に下落した。