下町天丼秋光 マレーシアに海外初店舗開業 多店舗化
飲食店運営のカワイイ・マネジメントは２月15日、スランゴール州アラダマンサラのエボルブ・コンセプトモール内に、天丼専門店「下町天丼秋光」と、焼き鳥店「ふく田」の２店舗を同時オープンした。下町天丼秋光の海外進出は初。
下町スタイルの天丼に欠かせないアナゴは、東京の築地市場から仕入れ、浅草にある自社のセントラルキッチンで仕込み、マレーシアに送っているほか、同店で使う材料の大半は日本から輸入している。アナゴの一本揚げ、イカのかき揚げ、エビ、野菜の天ぷらが乗ったデラックス天丼は49リンギ(約1353円)。
店主の谷原秋光氏とカワイイ・マネジメントとの共同運営で、４月に台湾、７月にフィリピンに出店予定で、マレーシアでの多店舗展開も視野に入れている。NNAが報じた。
JBIC インドネシア・タイ・ベトナム進出企業に融資
国際協力銀行は２月15日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、インドネシア、タイ、ベトナム進出日本企業の現地法人との間で協調融資による貸付契約を締結したと発表した。
具体的にはボルツ(兵庫県)のインドネシア法人ボルツ・インドネシアとの間で、池田泉州銀行との協調融資により総額290億ルピア(うちJBIC分200億ルピア)相当。コヤマ(長野県)のタイ法人コヤマ・キャスティング(タイ)との間で、八十二銀行を含む民間金融機関との協調融資により、7000万バーツを限度とする。タナベ(愛知県)のベトナム法人タナベ・ロング・ハウとの間で、名古屋銀行との協調融資により総額79万3000米㌦(うちJBIC分55万米㌦)を限度とする。
今回の融資はそれぞれ、西ジャワ州カラワンにおいてボルツ・インドネシアが自動車用および二輪車用ボルト類の製造・販売事業を強化、拡大するための資金に、コヤマ・タイがタイ・ナコンラチヤシマ県で手掛ける鋳物の製造・販売事業に、タナベ・ロング・ハウがベトナムで展開する自動車ハンドル用皮革の加工事業の拡大資金に充てられる。
三井物産 英伝統校の運営事業に資本参画
三井物産は２月15日、英国の伝統校セント・オールバンズ・スクールのインターナショナルスクール事業に資本参画したと発表した。
中高一貫の同事業を手掛けるシンガポールのセント・オールバンズ。スクール・インターナショナル・マネジメント・カンパニー(SASIMCO)の株式を最大で20％(約10億円相当)取得する。出資はシンガポール法人のアジア・大洋州三井物産が担当。
三井物産が海外で学校運営事業をを手掛けるのは初めて。まず2020年をめどに中国やインドを含むアジアや中東に５校を設立し順次、展開する。
インド進出企業への1.5兆円投融資、JBIC活用し実施
インド西部マハラシュトラ州ムンバイで開催中の製造業振興策「メーク・イン・インディア(インドでつくろう)」の周知イベントに２月14日、和泉洋人首相補佐官が出席した。
和泉氏は日本企業の支援策として最大１兆5000億円の投融資枠を設ける計画について、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)を通じて実施する方針を明らかにした。そのうえで、同氏は「日本企業がインドでの投資や生産の増強を円滑に決定できるよう、日本政府が融資や保険を付与していく」と述べた。
また、インドの鉄道省が計画しているインフラ向上に向けた投資は「日本企業による対印直接投資を促すことになる。鉄道や都市輸送の開発は日印両国にとって利益になる」と語った。
春秋航空日本 成田～武漢・重慶間に直行便就航
中国新聞網などによると、中国系格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(千葉県成田市)は２月13、14日、成田空港と湖北省武漢市、重慶市をそれぞれ結ぶ直行便を就航した。いずれも同社にとって初の国際線となる。需要の大きい春節(旧正月)休暇に合わせて運航を始めた。
成田～武漢線は月、水、土曜日の週３往復で、成田～重慶線は火、木、金、日曜日の週４往復。
武漢と日本を結ぶ路線では春秋航空日本の親会社、春秋航空(上海市長寧区)が先に関西国際空港と武漢天河国際空港を結ぶ国際線を就航しており、今回の成田乗り入れで東京－大阪を巡る人気の観光ルート「ゴールデンルート」でのルート設定がしやすくなると期待される。
松井製作所 フィリピンに駐在員事務所設立
プラスチック成形用合理化機器・システムの製造・販売を手掛ける松井製作所(大阪市中央区)は２月12日、フィリピンに100％出資による駐在員事務所「MATSUI MFG(SINGAPORE)PTE.LTD.Philippines Representative Office」を設立し、業務を開始すると発表した。同事務所の登録住所はリザール州になるが、実質的な拠点はマカティ市内に置く。日本を除く海外で14カ国、35番目の拠点となる。
横河電機 タイの小規模発電向け制御システム受注
横河電機(東京都武蔵野市)の子会社ヨコガワ・タイランド(バンコク)は２月12日、タイの小規模発電事業者のSmall Power Producer、以下SPP)12社が新たに建設するコンバインドサイクル発電方式のコージェネレーションプラント向け制御システムの受注が内定したと発表した。
今回のプロジェクトは、タイの民間発電事業者ガルフ・エナジー・ディベロップメントと三井物産が共同出資して設立したSPP12社が、バンコク近郊の工業団地内にコージェネレーションプラントを建設するもの。総設備発電容量は147万KW(12万KW９件と13万KW３件)、2017年５月から19年７月までの間に全12件の完成が予定されている。
ヨコガワ・タイランドは、12件すべてのプロジェクトの設計、タイ国内の資機材調達、工事、試運転を担う東洋エンジニアリングから発注内示書を受領した。これによりヨコガワ・タイランドはガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンを統括して監視・制御を行う統合生産制御システム「CENTUM VP」を納入し、エンジニアリング、据付支援、試運転支援、運転員訓練支援を行う。
三菱自動車 比自動車産業育成政策に参加表明
三菱自動車は２月10日、フィリピンの自動車産業育成政策「CARS Program」へ参加する意向であることを表明した。
申請が承認された際にはMMPC(ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション)が2015年１月から操業開始した新工場(ラグーナ州サンタローザ市)で、2017年初より「ミラージュ」「ミラージュＧ４(アトラージュ)」の生産を開始し、現地生産を拡大していく予定。新工場の敷地面積は約21.4㌶、生産能力は年間５万台。
MMPCは第一段階としてプレス工場新設を含む43億ペソ(約104億円)以上の投資を実行する計画で、その後もさらなる投資と雇用拡大も進める。
台湾南部地震 倒壊ビルの捜索終了 全土で死者116人
台湾南部を襲ったマグニチュード(Ｍ)6.4の地震から１週間、台南市当局は２月13日、倒壊した16階建てビルの行方不明者の捜索を終了した。同ビルでの114人の死亡が確認され、台湾全土の犠牲者は116人となった。
鉄筋など手抜きの欠陥工事と指摘された同ビルは解体された。同日夕方、最後の１人となる男性住民の遺体発見後、台南市の頼清徳市長は記者会見を開き、捜索終了を宣言したうえで、救助活動に関する台湾内外の協力に感謝の意を表明した。
北朝鮮が「特別調査委員会」解体 制裁方針に報復
２月12日夜、北朝鮮は突然、拉致被害者らの再調査を行っている「特別調査委員会」が調査を中止し、解体するという方針を発表した。
北朝鮮が、国連決議や中国をはじめとする各国の強く自制を求める呼び掛けやメッセージを無視し、強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射実験に対する制裁措置を打ち出した、日本に対する報復という。
これに対し、加藤拉致問題担当相、岸田外相らは「北朝鮮の発表は、全く受け入れることはできない」と遺憾の意を表明。国連で欧米諸国などと早急に幅広い制裁措置を協議していく方針だ。
ただ、今年こそと進展をと待ちわびる拉致問題への道のりは、これでまたしても遠のいたとみられる。これまで長年にわたり振り回され、またも翻弄しようとする北朝鮮に対し、拉致被害者家族は「あの国らしいやり方」などと冷静に見つめ、さらに不信感を強めている。