三井造船 インフラ案件開拓へタイに合弁新会社設立
三井造船は２月１日、タイの首都バンコクに合弁で現地法人「MES(Thailand)Ltd.」を設立したと発表した。MESの資本金は200万タイバーツ(約680万円)で、三井造船49％、三井住友銀行のタイ法人SBCSとSMBCマネジメントサービスがそれぞれ19％、日本S&Jコンサルティングが13％出資する。同日から営業開始した。東南アジア内陸部のインフラ案件の開拓に向けた調査や営業活動を担う。
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双日 スリランカで複合火力発電事業を買収
双日 スリランカで複合火力発電事業を買収
双日は２月２日、米国の大手電力事業会社エーイーエス社から、スリランカのコロンボ近郊で163㍋㍗(MW)の複合火力発電事業を保有、運営するエーイーエス・ケラニティッサ社の株式90％を取得したと発表した。スリランカでの双日のIPP事業は２件目。
今回の買収案件は、人口約2100万人のスリランカのピーク電力需要(約2000MW)の約７％を担う火力発電として、同国で電力安定供給に寄与している。
三浦工業 シンガポールにASEAN事業の統括会社設立
三浦工業 シンガポールにASEAN事業の統括会社設立
三浦工業は２月１日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の４カ国(シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム)の子会社や関連会社が展開する事業を統括・管理する新会社「ミウラ サウスイーストアジア ホールディングス」を設立すると発表した。資本金は500万米㌦(約６億円)。三浦工業が100％出資する。設立時期は４月の予定。
「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉 ミャンマー
「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉 ミャンマー
ミャンマーの首都ネピドーで２月１日、2015年11月の総選挙後、最初の国会が開会した。目下、最大の注目点は国会での次期大統領選。現在、アウンサンスーチー氏(70)率いる与党、国民民主連盟(NLD)と、国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で、「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続けられているもようだ。
スーチー大統領実現のハードルは極めて高い。そもそもミャンマーの憲法上、スーチー氏は親族が英国籍のため大統領資格がない。ところが、スーチー氏は総選挙で圧勝後、マスコミに対して「私は大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの”傀儡(かいらい)”を据えて実権を握る決意を示している。
とはいえ現時点では、NLD関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かしている。そのため交渉では、憲法改正は時間的に困難なことから、大統領資格に絡む憲法条項(59条F)を大統領任期の５年に限り一時凍結する案が提示され、協議されているようだ。凍結案が国会に発議されれば、過半数の賛成で成立する。
しかし「憲法の守護者」を任じる国軍が、NLDが提起する大統領資格の一時凍結案を容認するのか。国軍が拒否すれば、NLDが「国民の意思だ」と強調する「スーチー大統領」案は一気に遠ざかる可能性があり、交渉の行方は予断を許さない。
旭有機材 シンガポールに合弁会社設立
旭有機材 シンガポールに合弁会社設立
配管材料などの製造販売を手掛ける旭有機材工業は２月１日、シンガポールで同国のAGRU TECHNOLOGY(アグルーテクノロジー社)と合弁会社を設立し、４月１日から営業開始すると発表した。
合弁新会社はアサヒアジアパシフィック社で、資本金は120万シンガポールドル(約１億円)、出資比率は旭有機材工業51％、アグルーテクノロジー49％。同業の両社による品ぞろえの増大により幅広い需要に対応、東南アジア全域における営業活動を強化し、分野および販売の拡大を目指す。
椿本興業 タイに100％出資子会社設立
椿本興業 タイに100％出資子会社設立
椿本興業は１月29日、タイで100％出資による子会社を設立すると発表した。４月から営業開始する予定。各種伝動機器、輸送装置、一般機械、産業資材の販売および輸出入業務も行う。資本金は1000万タイバーツ(約3200万円)。
双日 フィリピンで自動車販売金融市場に参入
双日 フィリピンで自動車販売金融市場に参入
双日は２月１日、フィリピンでジャックスやフィリピン２企業と合弁で、三菱ブランドの自動車を専門に取り扱う販売金融会社「エムエムピーシー・オート・ファイナンシャル・サービシズ(以下MAFS)」を設立することで合意し、１月28日付で合弁契約を締結したと発表した。
出資するフィリピン企業はミツビシ・モーターズ・フィリピンズ(以下MMPC)、同国最大の商業銀行ビー・ディー・オー・ユニバンク(以下BDO)の子会社ビー・ディー・オー・リーシング・アンド・ファイナンス(以下BDOLF)の２社。資本金は約21億円、出資比率は双日35％、ジャックス20％、MMPC５％、BDOLF40％。
双日はジャックス、MMPC、BDOLFとともにMAFSによる事業展開を通じて、同国の自動車ユーザーにとって魅力のある販売金融商品の開発、審査手続きの迅速化などにより、利便性向上と競合他社との差別化を図り、顧客により多くの販売金融の利用機会を提供する。
サガミ 20年までにタイで10店、ASEANで20店体制へ
サガミ 20年までにタイで10店、ASEANで20店体制へ
外食事業を展開するサガミチェーンは１月29日、タイ・バンコクの商業施設「シーロムコンプレックス」内でタイ３号店をグランドオープンした。日本酒や焼酎などのアルコール類を充実させ、夜間の利用者を取り込む。2020年までにタイで10店舗、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で20店舗の展開を目指す。
今回グランドオープンしたタイ３号の店名は「Japanese Dining＆Bar SAGAMI」で、座席数は50席。営業時間は午前10時半～午後10時。１日当たり昼に70人、夜間に50人程度の来客を見込み、１日当たり６万バーツ(約20万円)の売り上げを想定。
日本各地の日本酒21種類、焼酎11種類のアルコール類約60種類をそろえた。和麺・一汁三菜のほか、手羽先や焼き鳥、刺し身、すしなど約150種のメニューを用意している。
サガミは2014年４月にタイ１号店、15年３月に２号店をオープン。海外ではタイ、中国、インドネシアで７店舗を展開している。NNAが報じた。
インドネシア ジャワ島高速鉄道で保証なし再度強調
インドネシア ジャワ島高速鉄道で保証なし再度強調
インドネシア各紙によると、インドネシア政府はジャワ島高速鉄道プロジェクトについて、当初の方針通り政府保証なしで進める姿勢を改めて強調している。
運輸省鉄道課のヘルマント局長は１月29日、同プロジェクトを手掛けるインドネシア中国高速鉄道社(KCIC)から、事業への政府保証を求められたことを明らかにし、国家財政への負担を増やすことはしたくないとして、これを拒否する考えを示した。
KCICは中国開発銀行からの約55億米㌦(約6670億円)借り入れで事業資金を賄う計画だが、運輸省の建設認可などはまだ下りていない。KCICはインドネシアの国営企業４社と中国鉄路総公司をはじめとする中国のコンソーシアムによる合弁会社。
ジョコ・ウィドド大統領は１月29日、高速鉄道を含むインフラ整備事業の戦略的案件200件を定めた大統領令を発令、優先プロジェクトとして推進することを表明している。
中国市場危機下でも16年上半期アジアのＭ＆Ａは回復
中国市場危機下でも16年上半期アジアのＭ＆Ａは回復
Ｍ＆Ａ取引を管理するソフトウエアとサービスの大手グローバル・プロバイダーであるイントラリンクス・ホールディングスが発表した最新のイントラリンクス・ディール・フロー・プレディクター(DFP)によると、中国市場の危機下でも2016年上半期は、アジア市場では初期段階の企業合併・買収(Ｍ＆Ａ)活動が増加する見通しだ。地域別予測は以下の通りだ。
日本と東南アジアでは、中国の金融市場の変動性の高まりと景気の低迷による影響はほとんどみられず、初期段階のＭ＆Ａ活動は日本では前年同期比55％、東南アジアでは同11％それぞれ増加しており、2016年第２四半期も公表Ｍ＆Ａ件数の大幅な増加が予想される。
北アジアと南アジアでは、公表Ｍ＆Ａ件数は2016年第１四半期に横ばいまたはマイナスとなった後、2016年第２四半期には増加する見込みだ。初期段階のＭ＆Ａ活動は北アジアでは前年同期比21％、南アジアでは同14％それぞれ増加している。
これら２地域と対照的にオーストラリアは低迷している。初期段階のＭ＆Ａ活動は前年同期比で18％減少し、2016年上半期の公表Ｍ＆Ａ件数は、金属・鉱業セクターでの中国を中心とした需要減退の影響を受け、減少する見込みだ。
ビジネスワイヤが報じた。